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【News Bitcoin】匿名を実名に変更するのを無視する韓国のトレーダーたち


笛吹けど踊らず、そんな表現がぴったりの韓国の仮想通貨トレーダーたちである。というのは、政府・金融当局の匿名から実名に変更しての取引要請に対して、実名に変更して取引をしているのは全体のわずか19%に過ぎないからだ。ではどうして韓国のトレーダーは匿名にこだわるのか、そのあたりの事情について、「News Bitcoin」が伝えている。

仮想通貨の取引に実名を使うシステムを実施するよう要望があって、1カ月以上は過ぎているが、ほとんどの口座は新しいシステムに変換されていないのが実情である。銀行はまだ仮想通貨交換のための口座を匿名から実名に変換しておらず、政府はまた仮想通貨の投資家や銀行に新しいシステムで取引について強制はしていない。

1カ月が過ぎて実名口座に代わったのは全体の 19%

日刊の新聞であるNo Cut Newsは、政府の命令による実名での仮想通貨の取引の導入から1カ月が過ぎているが、仮想通貨の匿名口座から実名口座への転換率はわずか19%に過ぎないと、報じている。だから、匿名で仮想通貨の取引をしている投資家はまだ数多く存在しているのだ。

報道によると、仮想通貨取引交換所のBithumbでの匿名口座から実名口座への転換率は15%でもっとも低く、Coinoneでは26%で、もっとも転換率が高い。また、中小規模の仮想通貨取引交換所の口座を転換していない銀行もると、報道機関は伝えている。

仮想通貨の取引口座を全体で合計すると、16万9500口座あるが、そのうちの19%が実名に変換を完了している。これは、仮想通貨を取り引きしている人の5人に一人という割合である。

新韓銀行はこれまでに12万5000の仮想通貨の口座を発行しており、そのうち28%の口座が実名に変換されている。中小企業銀行は、12万7791の仮想通貨の口座のうち3万4000の口座が実名に変換されており、その変換率は22%にしている。

農協銀行は、仮想通貨取引交換所に対して最大の仮想通貨の口座を発行している。そこで、Bithumbでは13、万9000の仮想通貨の口座のうち9万口座が、Coinoneでは、10万口座のうち、2万6000口座が実名の口座に変換されたと説明している。

銀行は最近、仮想通貨取引交換所のための新しい仮想口座の発行を始めた。2018年3月2日(金)現在、BithumbとCoinoneのために、実名システムを使って、合計17万4000の仮想口座を開設した。

小さな仮想通貨取引交換所での変換は皆無

匿名口座から実名口座での取引は、2018年1月30日から効力を発揮し、国内の匿名口座での仮想通貨の取引を停止とした。6つの銀行がこのシステムを導入しているが、このうち3つの銀行――新韓銀行、農協銀行、中小企業銀行――が仮想通貨取引交換所での匿名口座から実名口座へ変更している。

さらに、新韓銀行と農協銀行、中小企業銀行は、Upbit、Bithumb、Coinone、Korbitという国の上位4つの仮想通貨取引交換所のみサービスを提供している。実名変換の不足は、25以上の中・小規模の仮想通貨取引交換所にとって大きな問題となっている。

大韓民国金融委員会はこの問題を認識しており、銀行にその状況を是正するよう促した。しかし、最終的には、サービスを提供するかどうかを決定するのは銀行に任されている。

大韓民国金融委員会は、銀行の実名口座を通じて取引の透明性を確保し、マネーロンダリングを防止することを目指している。それ以上のものを管理することは委員会の目標ではないし、権限外である。

口座を変換する理由がない

多くの投資家は、自分の口座を実名口座に変換する必要性を感じていない。

報道機関は、「匿名の口座を実名の口座に変えなくても、既存のお金で仮想通貨の売買ができる」と。弘益(ホンイク)大学校経営学科の教授である、Hong Ki-hoon氏のコメントを引用して伝えている。

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実名の口座を使っている人が他人のために取引をしているように、口座の名義を乱用している事例があると思う、Hong Ki-hoon氏は述べている。さらに、彼は、未成年者や外国人の仮想通貨の取引を禁止するなど、マネー・ロンダリングを防止するための金融当局による現在の取り組みを、「いくらかは満足」していると感じているそうだ。

出典:News Bitcoin

<辻 秀雄>

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