FX・仮想通貨・先物の最新業界情報メディア

広告掲載ご希望の方はコチラ Menu

【金融庁】ますます規制が厳しくなる仮想通貨交換事業


仮想通貨交換業界を管轄する金融庁はこのところ、仮想通貨交換業に対してかなり厳しい規制を設けることを検討していると、News.Bitcoinが伝えている。それの原因になったのは、もちろん500億米ドル相当の仮想通貨NEMの不正流出を引き起こしたコインチェックの事件の影響からだが、その結果、みなし業者を中心にさらに仮想通貨交換事業者の内情を金融庁が検査したところ、セキュリティの管理などに問題がある仮想通貨交換事業者が相当数浮上したからでもある。

ちなみに、コインチェックはご存知にように、マネックス証券【 関東財務局長(金商)第165号、東京都知事(3)第31319号】に買収され、完全子会社となった。

その結果、仮想通貨交換業の登録を申請していた5つの業者が申請を取り消し、数社が業務停止命令を受けた。さらに金融庁は追加として、Campfireが登録申請を取り下げる意思表示をしたとことを、2018年4月6日の金曜日に発表した。

さらに、金融庁から登録免許を取得した仮想通貨交換事業者のなかで、Quoine【関東財務局長 第00002号】やTechBureau【近畿財務局長第00002号】、GMO Coin【関東財務局長第00006号】が検査を受け、TechBureauとGMO Coinは業務改善命令を受けた。なぜ、この2社が登録免許を受けているにもかかわらず、業務改善命令を受けたのかと言えば、投資家保護のシステムが不十分であったこと、内分管理体制に問題があったからだと、金融庁は述べている。

現在、100を超える事業者が仮想通貨交換事業の登録申請をしていると伝えられている。そのなかには、大手チャット事業で知られるLINEも入っている。しかし、金融庁は登録申請の基準を以前にもましてかなり厳しくしており、登録免許がおりるにはかなり時間が掛かりそうである。

<辻 秀雄>

世界のトップトレーダーに
挑戦せよ
WTCに参戦する
メルマガ登録で
最大1000万が当たる
今すぐメルマガ登録する