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仮想通貨のトラブルには気をつけよう!


ビットコインやイーサリアム、リップルなどをはじめ、世の中に出回っている仮想通貨の数は有名無名を含めて、約2000種類は存在すると言われている。2017年に仮想通貨ビットコインが決済手段の貨幣として認められてから、俄然、仮想通貨に火がつき、価格が一気に高騰し、2017年末にはビットコインの価格は1年間で20倍にも膨らんだ。ビットコインだけでなく、ほかの仮想通貨の取引も活発化し、2017年は「仮想通貨元年」といわれた。

しかし、好事魔多しである。そうやって仮想通貨がブームになってくると、その裏で必ず仮想通貨を利用した犯罪や不祥事が起きる。現に、2018年の1月には、みなし仮想通貨交換事業者のコインチェックから、約500億ドル相当の仮想通貨NEMがハッキングにあって不正流出するという事件があった。古くは、マウントゴックス事件のような信じられない出来事もあった。

つい先日の朝日新聞には、仮想通貨を1.9億円分搾取したとして、兵庫県神戸市で男ら7人が逮捕される、という事件もあった。この事件は、仮想通貨交換所を通さずに、個人対個人の相対取引が要因で、仮想通貨を騙し取られたというものだ。

このほかにも、コインチェックよりもっと巨額の不正流出事件も起こっているのではないかと、業界の一部ではささやかれている。さらに、仮想通貨取引所をハッキングするケースは、増加する傾向にある。

だからいま一度、仮想通貨の取引には十分を注意をすることが必要である。そこでもう一度、改めて金融庁、消費者庁、警察庁の3つの公的機関が合同で2017年9月に公表した「仮想通貨のトラブルにご注意ください!」に焦点をあててみることにした。

冒頭、こんなふうに記載されている。少し長くなるが紹介する。
「インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「仮想通貨」をめぐるトラブルが増加しています。また、仮想通貨の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースが増えています。改正資金決済法等の施行に伴い、仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられています。取引の際には金融庁・財務局に登録された事業者であるか確認するとともに、別添の注意点に気を付けるようにしてください。

また、これまでに寄せられている主な相談事例を紹介しますので、仮想通貨に関する不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、「困ったときの相談窓口」にご相談ください」

そして、仮想通貨のトラブルに巻き込まれたときの対応機関が書いてある。

<仮想通貨の概要についてはこちらのウェブサイトへ>

金融庁ウェブサイト

消費者庁ウェブサイト

<困ったときの相談窓口>

仮想通貨を含む金融サービスに関するご相談はこちら
●金融サービス利用者相談室 0570-016811
平日10:00-17:00
※IP 電話・PHS からは、03-5251-6811 におかけください。
《不審な電話などを受けたらこちら》
●消費者ホットライン 局番なしの188(いやや!)
※原則、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内します。
相談できる時間帯は、相談窓口により異なります。
●警察相談専用電話 #9110
又は最寄りの警察署まで
※#9110は、原則、平日の8:30-17:15(※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は、24 時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は音声案内で対応

さらに、これまでの相談事例が続いて書いてあり、最後に、「仮想通貨を利用する際の注意点」が述べられている。それによると、

1.仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。

2.仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落し、損をする可能性があります。

3.仮想通貨交換業者(※)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
(※) 仮想通貨と法定通貨、仮想通貨同士を交換するサービスなどを行う事業者

4.仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)をよく理解してから行ってください。

5.仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
と述べられている。

仮想通貨は価格変動がFXと比べると、半端ではない大きさで変動する。たとえば、ビットコインは一時、240万円までいったものが、現在では70万円まで落ちてきている。その落下幅と言ったら170万円である。また、仮想通貨の取引目的のひとつは、現物の取引は2割で、あとの8割は投機目的となっている。投機は悪いとは言わないが、痛い目にあうケースも少なくないので、仮想通貨の取引には十分、注意をしよう。さらに、甘い言葉にのって大怪我をしないよう、今一度、注意をしよう。

<辻 秀雄>

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