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【ジョーンズ ラング ラサール株式会社】ブロックチェーン技術が物流・サプライチェーンにもたらす影響を分析


総合不動産サービスのJLLは、 JLLアメリカがシリーズで発行している物流に関する分析レポート「インダストリアル・インパクト」の一環で、ブロックチェーン技術が物流やサプライチェーンにもたらす影響についてまとめたレポート「サプライチェーンにおけるブロックチェーン」の翻訳版を発刊した。

現在、物流業界ではブロックチェーン技術が使われ始めている。物流分野へのブロックチェーンの導入によって、サプライチェーン上の異なるプレイヤー間での情報共有が容易になった。当日配達が普及するにしたがって、eコマース企業や小売企業にとっては、商品の追跡がたやすくなるテクノロジーはますます重要となっており、長期的な観点からすると、ブロックチェーン技術は大量の取引データを日々処理するような小売業や物流業、配送業者に価値ある変革をもたらすと考えられる。

企業が世界や米国の多様な都市に進出するにしたがい、サプライチェーンはより長く複雑になり、製品の追跡の重要性が増してきている。ブロックチェーン技術を活用し、サプライチェーン上の製品流通の履歴は余剰在庫を減らし、コスト削減につながるはずである。

ブロックチェーン・ネットワークを用いることで、商品の原料から製造や販売に至るまでのライフサイクルの追跡ができるようになり、不正行為や人為的なミスの防止、高額商品のセキュリティ強化につながる。

不動産取引では、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトを使用することで、売買手続きの完了や買い手と売り手間の権利や、資産の移転は不動産を購入した時点で即座に実行されるので、仲介業務も省くことができるし、購入手続きも迅速にできるようになる。賃貸借取引も同様である。

ブロックチェーン技術による売買記録は、複製や偽造が不可能なので、買い手や売り手、オーナー、テナント間の情報の透明性を高め、仲介業者等の第三者に支払うコストの削減、取引プロセスの迅速な確認ができ、不動産取引の大改革をもたらすはずである。

サプライチェーンとロジスティクスコンサルティング事業部長の鈴木博之氏は、つぎのように語っている。
「サプライチェーンが目指すところは、昔から一貫しています。サプライチェーンを担う数多くの関係者間の情報を同期化して、物、金、情報の流れを効率化する事です。そのために、様々なコンセプトや技術が生まれ、ICT(情報通信技術)の進化と共に、サプライチェーンも進化してきたという歴史があります。しかしながら現時点では、企業グループ内、業種・業態内、国といったように、何らかのグループ内での情報の同期化に留まっているというのが実情です。ブロックチェーン技術はこうした壁を取り払い、サプライチェーン上の数多くの関係者間の情報を同期化し、サプライチェーンを飛躍的に進化させる可能性を秘めています。実務的な観点からは、まだ初期段階にあるコンセプト・技術ですが、各所で始まりつつある実証実験等の取り組みを通じて、今後どのように実務分野に適用されていくのかを注視していきたいと思います」

レポートの詳細はこちらまで。

<辻 秀雄>

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