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【CryptoCoinsNews】中国の中央銀行はすべてのICOを禁止する


今日の重大な発展の中で、中国の中央銀行は、すべてのIntial Coin Offering(ICO)を禁止し、その資金調達を法的に違法行為とすることを発表した。

中国の中央銀行及び金融監督当局である中国人民銀行(PBOC)の公式通知によると、当局は「経済的および財政的秩序を乱している」ICOの資金調達を禁止するとしている。中国の出版社Yicaiによると、2016年上半期には、2億1600万人民元(約4億ドル)がICOに投資された。

大まかに翻訳された中央銀行の発表の内容は以下の通り

「この発表日から、すべての種類のトークン発行資金調達活動は直ちに終了するものとします。 トークンの資金調達を完了した組織や個人は、送還などの手配を行い、又、資金調達で得た利益を守り、適切にリスクを処理する必要があります。」

中国の中央銀行のウェブサイトに投稿された発表には、中国証券監督管理委員会、中国銀行監督管理委員会、中国保険監督管理委員会、発表前にICOに関する調査委員会を発足させた産業商務省など、多くの他の政府管理者と規制当局のバックアップを受けている。

ICOから資金調達が禁止されている今現在、すでにICOの資金調達を完了している個人や団体も、すべての投資家の資金を返還する必要がある。

さらに、中国の報道機関Caixinによると、委員会は規制当局と政府当局が検査するための60の主要なICOプラットフォームのリストを準備している。

CCNが8月下旬に報告したように、中国当局は8月18日にICOの規制を議論するための会合を開き、すべてのICOの完全禁止の可能性について議論した。先週、中国の National Internet Finance Association(ナショナル・インターネット・ファイナンス・アソシエーション・オブ・チャイナ)は、ICOプラットフォームを中国の金融セクターの安定への脅威とみなし、その組織のメンバーにICOに関する警告を発した。(出典:CryptoCoinsNews

エムトレの視点

中国らしい決断である。多くのリスクと不正の可能性を含んでいるICOは中国にとっては禁止行為となった以上、中国企業が国内でICOによる資金調達が困難となった。よりアグレッシブな企業は中国外に出て事業を行う可能性が高く、税収減となるかもしれない。一方で、人民銀行で検討と実験が進められているであろう独自のデジタル通貨についてどのような扱いを行うのか。依然経済成長著しい隣国において革新との間で揺れている状況は日本にとっても他人事とはいえないのかもしれない。

<元彌>

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