FX・仮想通貨・先物の最新業界情報メディア

Menu

【Cointelegraph】中国のICO禁止措置は一時的であり、ライセンスが導入される


国営テレビ局CCTV-13とのインタビューのなかで、中国政府が支援している金融/銀行研究所の研究者であるHu Bing氏は、政府のコイン・オファリング(ICO)の禁止は、一時的なものであると、主張した。

中国社会科学院と金融/銀行研究所は、中華人民共和国の首席行政当局である中華人民共和国国務院に所属している。金融/銀行研究所とその研究者は政府機関と政府関係者とみなされている。

“一時的なもの”

Box Miningの翻訳によるCCTVインタビューのなかで、Hu Bing氏は、ICOに関する疑念とICOを違法な資金調達の手段だという政府の宣言は、ICOの投資家とプロジェクトの両方に必要な規制の枠組みと政策を導入するまでの一時的なものであると、説明した。

もっと重要なのは、中国の仮想通貨コミュニティは、政府はICOを「禁止」しているのではなく、代わりに「一時停止」をし、近い将来ICOを再開するという政府の意向を示していることを理解しなければならないと強調した。

Hu Bing氏はまた、中国政府と金融規制当局は、ICOが規制された環境のもとで、でライセンス・プログラムを通じて資金を調達できるようにする可能性を現在、検討していると指摘した。

基本的には、政府がICO市場を合法化し規制することを決定した場合、ライセンスプログラムは、ニューヨーク州金融サービス局(NYSDF)のBitLicenseプログラムと似たものになる。BitLicenseプログラムは、ニューヨークの人々に金融サービスを展開する企業に必要なものである。

アメリカの舞台を離れて

ニューヨークの多くの新興企業は、NYSDFとBitLicenseによって提案された実行不可能な政策のために、州を去っていった。具体的には、もっとも広く利用されている仮想通貨取引交換所のひとつとして残っているShapeShiftのような大規模な新興企業でさえ、ニューヨーク州の厳しいアンチマネーロンダリング(AML)や本人確認(KYC)規制 のために、ニューヨークから去っていった。

しかし、CoinbaseBitstampを含む5社は、ニューヨーク州での事業を維持し、ライセンス取得のために10万ドル以上を費やしている。

今後数カ月で、中国政府は、市場を再構築し、合法的なICOプロジェクトとBlockchainの新興企業をトークンの販売と資金調達のために一般に紹介する試みとして、ICOのライセンス・プログラムを公表することは可能である。

中国政府は多くの新興かつ革新的な技術を禁止してきた歴史があることを考えることが重要である。 たとえば、2013年には、中国政府と金融規制当局は、2回にわけてビットコインを禁止したことがある。

中国人民銀行は、ビットコインの取引や取引活動を禁止するために行ってきた。しかし、取引活動は単に店頭市場に移行し、市場を規制するのはさらに難しくなったため、中国人民銀行と金融規制当局は、ビットコインを規制し、合法化することで意見が一致した。

シンガポールの楽観論

似たような状況がICO市場で発生する可能性がある。もし、ICOやブロックチェーンの新興企業が単にICOに対して楽観主義を表明している国々、香港、シンガポール、日本に移る場合、中国政府によるICOの禁止は、中国のブロックチェーン部門だけを傷つけることになるだろう。

出典:Cointelegraph

<辻 秀雄>