FX・仮想通貨・先物の最新業界情報メディア

Menu

【Coindesk】北朝鮮、韓国のビットコイン取引交換所をターゲットとしている


北朝鮮は、世界の金融機関のサイバー攻撃の背後にあると広く信じられている、のけ者国家であり、制裁を回避するために仮想通貨を支払うよう試みたかも知れない。孤立した国に縛られた活動家たちが、韓国の仮想通貨取引交換所の攻撃に関与していると、著名なサイバーセキュリティー会社であるFireEyeが発表した。

FireEyeのサイバー脅威諜報シニアアナリストのLuke McNamara氏は、「2017年5月以来、北朝鮮の活動家たちが資金を盗む目的で、少なくとも韓国の3つの仮想通貨取引交換所を標的にしているとみている」と語った。

「このようなケースで私たちが監視している『フィッシング詐欺』(インターネット詐欺の手口のなかでも、特定のターゲットに対して重要なデータや個人情報を奪おうとする手法)は、しばしば仮想通貨取引交換所の社員の電子メールアドレスを標的にしています。彼らは頻繁に税金面で誘いをかけたり、破壊工作ソフトであるマルウエアを仕掛けたりします。それは、2016年に世界銀行への侵入しと疑われている北朝鮮の活動家たちとも結びついています」

彼のこの主張は、共産主義国家と国際社会との関係が決して温かいものではない、冷たい時代になされたものである。

2017年9月12日(火曜日)、国連安全保障理事会は、北朝鮮が今までに6番目で最大規模の核実験を実施した1週間後に、北朝鮮に対する新たな制裁を全面的に承認した。

Luke McNamara氏は、標的とされた3つの仮想通貨取引交換所を特定しなかったし、盗難が成功したということも示さなかった。 4月に、韓国の仮想通貨取引交換所のYapizonでウォレットが盗まれた事件が解決されたが、それが北朝鮮の活動家たちの仕業であるのかどうかははっきりしない、述べている。

仮想通貨は、北朝鮮にとって、自身が所有する国際的な財産を管理されることを迂回するためには、非常に魅力的な方法かもしれないと、ワシントンD.C.に拠点を置くLuke McNamara氏は示唆した。

もし、活動家たちが仮想通貨取引交換所それ自身(個人アカウントや財布とは対照的に)に歩み寄れば、彼らは潜在的にオンラインのウォレットから仮想通貨を移動し、他のより匿名性の高い仮想通貨と交換したり、あるいは別の仮想通貨取引交換所の別のウォレットに送金して、韓国ウォンや米ドル、中国人民元などの通貨を引き出せる」とLuke McNamara氏は付け加えた。

「仮想通貨をめぐる規制環境がいまだ論議されているなかで、さまざまな仮想通貨取引交換所のなかには、マネーロンダリング防止対策が生ぬるいところもあるし、米ドルやユーロなど国際通貨を求めている人にとっては、仮想通貨取引交換所は魅力的な場所であるかもしれない」

出典:Coindesk

<辻 秀雄>

提携先

メディア掲載実績

【日経CNBC】情報キャッチアップ『ビズ・レコ』

CSR活動

世界のトップトレーダーに
挑戦せよ
WTCに参戦する
メルマガ登録で
最大1000万が当たる
今すぐメルマガ登録する