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【CryptoCoinsNews】アメリカの新たな法案はビットコインの小規模取引の税を軽減


米連邦議会議員2人が、ビットコイン税申告の要件を減らす法案を提出した。この法案が法律として成立すれば、米国のビットコインユーザーは$600未満の取引を報告する必要がなくなる。

議会ブロックチェーン幹部会の共同議長であるJared Polis(D-CO)議員とDavid Schweikert(R-AZ)議員が導入した2017年Cryptocurrency Tax Fairness Act(2017年暗号通貨租税公平法)は、暗号通貨を投資商品としてではなく、日常的な取引を行い、使用する人々の規制の負担を軽減するための民主・共和両党による試みである。

残念ながら、現在の法律では、ビットコインはすべての場合において「財産」として分類される。つまり、アメリカの国民は、わずかな利益でも、暗号通貨の取引を行うたびにキャピタルゲイン税を支払う必要がある。この法案は、ビットコインを通貨のように扱うという意味合いをビットコイン税制にもたらす。

「暗号通貨は、コーヒーを買うことから、車を買うこと、新しいスタートアップのためクラウドファンディングすること、そしてより多くの消費者がこの種の支払いを選択することに至るまで、何でも使用できます。現代の最新技術についていくには、その他のデジタル決済やビットコインのような暗号通貨の制限を取り除く必要があります。」とPolis議員は自身のオフィシャルのウェブサイトで述べた。

「ややこしい手続きを削減し、厄介な報告要件を排除することにより、暗号通貨が消費者にさらに利益をもたらし、新たな仕事を作り出すことを可能にする。」

米国国税庁(IRS)によると、ほとんどの暗号通貨ユーザーは現在の法律に遵守してない。 税務機関は、2015年に所得税申告書で暗号通貨の取引を報告したのは802人だけだとしている。その結果、税務機関はブロックチェーントーニング会社Chainalysisと契約し、ビットコイン税の不正行為を特定し、ビットコイン取引所であるCoinbase(コインベース)に顧客の個人情報を公開させようと試みた。

もちろん、暗号通貨租税公平法は、ビットコイン取引に関するすべての報告要件を取り除くものではない。ユーザーは600ドルを超える取引にビットコイン税を支払わなければならない。600ドル以上のキャピタルゲインは投資関連である可能性が高く、そのため、規制の対象となる。

とは言っても、立法プロセスは厄介なものであり、多くの法案は投票に至るまでに終わってしまう。米国国民は、アメリカ連邦議会の代表者に連絡し、法案の支援の運動をしなければならない。
「世界中の人々は毎日暗号通貨を使用し始めていますが、米国は遅れており、暗号通貨の使用が難しくなっています」とSchweikert氏は付け加えた。「この簡単な法律の変更により、税金コードの問題を心配することなく、誰でもデジタル決済で新聞や自転車を購入することができるようになります。」(出典:CryptoCoinsNews

エムトレの視点

アメリカの仮想通貨(暗号通貨)に対する税制は、諸外国にも影響が及ぶであろうが、州法のレベルで制定される可能性が高いのではないだろうか。仮想通貨のメリットであるボーダーレスなやり取りは、各国の税徴収側からすると非常に厄介で頭を悩ませる問題となるだろう。しかしながら、常識的な税制やルールが制定されることで、仮想通貨は健全な発展を遂げることだろう。

<元彌>

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