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【Coin Journal】インド政府が独自の仮想通貨を検討中


Business Standardによると、インド政府はビットコインに似た独自の仮想通貨の発行を検討し、その件で、インド中央政府は、政府関係者と会議をもったことを、政府筋の情報として伝えている。

インドの中央銀行であるインド準備銀行は、デジタル通貨が「誤用されやすい」と考えているため、政府は政府発行のデジタル通貨を検討している。

「決定が下されるたびに、仮想通貨はインド準備銀行(RBI)の領域となり、通貨法などの一部の法律は修正されなければならないかもしれない」

情報源によると、政府は仮想通貨の名前を「Lakshmi」と命名することを検討している。インドでデジタル通貨発行禁止が通達される可能性は低いが、どんな規制当局のもとに収まるかは、不明である。

報告書には、インド準備銀行の範疇に入ることが示唆されている。しかし、インド証券取引委員会が規制すべきであるという提案もある。

禁止の可能性が低いことは、インドでのビットコインの大幅な採用されることを物語っている。これは、インドの財務相であるArun Jaitley氏のコメントが指摘している。

8月に、Arun Jaitley氏は、インドのビットコイン市場で注目すべき成長があったと認めた。

エストニアは独自の仮想通貨が発行できない

インドの独自のデジタル通貨を作成する計画があるというニュースは、エストニアが独自の仮想通貨の発行計画を棚卸ししたと発表があったときに、報じられた。3年前、エストニアは、電子居住プログラムを開始し、世界中の人々がそのプログラムに登録できるようになった。最新の数字によると、現在138カ国から2万3000人以上が電子住民として登録している。

8月、電子居住プログラムの最高責任者であるKaspar KorjusによるMedium postの記事では、エストニアがICOを通じて独自の暗号トークンを提供する最初の国になることができたと示唆した。

estcoinと呼ばれ、それは国のいろいろなサービスに支払うのに使うことができた。また、コインが世界中の通貨として使用されることも想定されていた。しかし、欧州中央銀行のドラギ総裁は、エストニアが独自のデジタル通貨を作成する計画を聞いたところ、速やかにこの提案を拒否した。

9月初めにドイツのフランクフルトで開催された会議で、ドラギ総裁は、
「ユーロの加盟国がそれぞれの通貨を導入することはできない。 ユーロ圏の通貨はユーロです」と断言した。さらに、中国の最近のICO禁止措置に照らして、ICOに対する情勢は不透明なままである。このように、「estcoin」を開始するどんな計画も当面は、一方的に行われているだけである。

出典:Coin Journal

<辻 秀雄>

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