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【Cointelegraph】政府が後援した会議で、ビットコインは大惨事だと呼ばれている


2017年10月12日、中国の首都である北京で、誰もが金融サービスにアクセスできるためのデジタル法定通貨に関する基準についての初めてのワークショップが開かれた。

国際電気通信連合中国社会科学院、世界政治経済研究所の共催によるもので、このほか、中国人民銀行やデジタルマネー研究所、中国信息通信研究、デジタル法定通貨研究所が協賛した。

ワークショップの企画者は、デジタル通貨の将来について議論をするために、世界の40カ国以上から、通貨の専門家や役人、起業家を招待した。ワークショップの議題には、もともとデジタル通貨がもっている問題や規制も含まれていた。中国の学者は国が発行するデジタル通貨に関心を示し、ビットコインのような公になっている仮想通貨の価値を認めることを断固として拒絶した。

中国人民銀行のデジタル通貨調査研究所の責任者であるYao Qian氏は、中国の学者の代表だが、彼は演説のなかで、デジタル通貨を国が承認することが重要であることを指摘し、ビットコインの価値について疑問を呈した。彼は、ビットコインのような公の仮想通貨は固有の価値が欠けており、それが信頼できないものにしていると述べた。

「ビットコインのような仮想通貨の価値は、そもそも市場の投機がもたらしたものである。もし、世界の国々がビットコインを実質的な通貨として認めたら、それは悲惨なことになるだろう。価値が不足している限り、ビットコインが実質的な通貨とはなり得ない」

Yao Qian氏のほかに、国際電気通信連合の役人であるBilel Jamoussi氏や、前ケニア中郷銀行の総裁であったNjuguna Ndung‘u氏、パキスタン通信局の責任者であるMuhammad Arif Sargana氏が演説を行った。何人かの学者は、国が発行するデジタル通貨によって、国内の法定通貨を安定させ、国の財政状態を確保すると考えている。

過去数カ月間の間に、中国政府は仮想通貨に対して厳しくなっている。ICOの封鎖や一時的なビットコイン取引交換所の閉鎖は、ビットコインの価値を劇的に低くしている。中国が国家発行のデジタル通貨の可能性について議論するようになった今、中国が独自の仮想通貨を発行する予定であるかどうか疑問に思う。

出典:Cointelegraph

<辻 秀雄>

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