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【News Bitcoin】韓国、ビットコインの使用に税金をかける準備をする


韓国は、仮想通貨の取引量が韓国取引所の取引量を超えた後に、ビットコインの利用に課税する準備をしている。

国税庁長官のHan Seung-hee氏は、国会議員に対して、キャピタルゲイン税や付加価値税(VAT)、贈与税などの分野を含め、仮想通貨に最善の方法で課税する課題について議論されていると述べた。

韓国の議員は10月13日、世宗(セジョン)で国税庁の聴聞会を開いた。国税庁長官のHan Seung-hee氏は、仮想通貨の課税、とくに、ビットコインの課税についての質問に答えた。

「バーチャル。マネーの日々の取引金額が韓国取引所の取引金額を超えて増大するにつれ、従来の決まり事から脱却することに積極的に対処しなければならない。課税計画はどんなものになりますか?」とHan Seung-hee氏は尋ねられたと、Business Postは伝えている。それに対して、Han Seung-hee氏は、次のように返答した。

「私はまだ企業の収益に課税しており、ビットコインのような仮想通貨については、付加価値税やキャピタルゲイン税を課するかどうかについて議論をしています」

Han Seung-hee氏によれば、韓国は、ビットコインの使用に課税する準備を進めているが、国税庁では現在、付加価値税とキャピタルゲイン税の問題について、企画財務部と議論をしている。

さらに、Han Seung-hee氏は、「贈与税は補う必要があるため、見直されるだろう」と述べた。Han Seung-hee氏は、ビットコインの利用は贈与税の脱税に繋がるかも知れないので、それゆえ、仮想通貨の贈与の税金については、評価方法を実行に移す必要があると、指摘した。そのうちに、「現在、私たちは仮想通貨の取引状況を監視しており、迅速に行動に移るだろう」ということをHan Seung-hee氏は確認した。

土曜日(2017年10月14日)の聴聞会で、国会議員は、「日本はデジタル通貨を一般の資産またはサービスとして分類し、消費税の対象として扱っている」と指摘した。日本の国税庁は、「ビットコインは商品の購入などに利用することができ、ビットコインの利用から生じる利益は所得税の対象となる」と説明した。さらに、こう付け加えた。

企業利益等のような諸収入を生む行為に関連して発生する場合を除き、原則としてビットコインの使用に起因する損益(外貨との相対的関係に基づいて認識された損益)は、雑収入として分類される。

Han Seung-hee氏はまた、「米国は資産としてのバーチャル・マネーの課税に積極的に対応しており、取引からの利益は課税されている」と述べた。「米国や日本のように積極的に対応しなければならない」と強調した。

韓国はデジタル通貨の規制枠組みに取り組んできている。2017年8月、Park Yong-jin議員が「ビットコイン規制法」を提出したが、何の措置も取られていない。その後、規制当局は9月初めに議員と会い、デジタル通貨の取り扱いについて話し合った。 彼らは、仮想通貨の交換を適正に評価し、より厳格な検証プロセスを実施するなど、いくつかの措置を講じた。

さらに、未来創造科学部大韓民国放送通信委員会は、ビットコイン取引交換所を含む、仮想通貨サービス・プロバイダーの立ち入り検査を行うと発表した。その後、9月末、政府は韓国ではすべてのICOが禁止されていると発表した。

出典:News Bitcoin

<辻 秀雄>

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