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【CryptoCoinsNews】ビットコイン価格バブルは “崩壊する”


過去に現金の量を減らすことを主張していたハーバード大学の教授で有名な経済学者である、ケネス・ロゴフ(Kenneth Rogoff)氏は、政府からの規制圧力のため、ビットコインの価格は「崩壊する」と最近語った。

彼はThe Guardian で書いた文章で次のように述べた

「私の推測では、その技術は長期的には繁栄するだろうが、ビットコインの価格は崩壊するだろう」

ロゴフ氏は、過去24ヶ月間でのビットコインの1,600%の急増について簡単に述べた後、ここから何が起きるかについては、政府次第であり、彼らがどのように反応するかによると主張した。又、彼は、ビットコインよりも優れた技術は簡単に出現する可能性があるが、ビットコインに確立された信頼性と、その周囲に構築された大規模なアプリのエコシステムによって、ビットコインはトップに維持されると述べた。

しかし、ロゴフ氏は、政府が暗号通貨の小さなトランザクションを受け入れるかもしれないからと言って、ビットコインが法定通貨の地位を奪うという風に考えるのは馬鹿げていると主張する。政府は、税金を徴収することと、犯罪行為を暴くのが難しくなる匿名による暗号通貨での支払いは受け入れないだろう。

さらに、彼は、ビットコインが匿名性を失った場合、現在の価格は維持することは難しく、ビットコイン投機家はおそらく “無法国家のコンソーシアムが匿名のビットコインを使用することに賭けている”かもしれないと付け加えた。

同氏は、中央銀行は何かが独自のデジタル通貨を作成するのを止め、規制を利用して市場を彼らの思い通りに動かすことは難しいと付け加えた。そして、彼は次のように言った

「通貨の長い歴史から、民間部門の革新を国家が最終的に規制し、適切なものになるということがわかります。ビットコインの価格が今後数年間にわたってどこに向かうのか分かりませんが、仮想通貨が同様の運命を避けるということに期待する理由はありません。」

したがって、ロゴフ氏によれば、政府はビットコインの価値を低下させる可能性がある。しかし、彼は、「いくつかの改良を加えれば」、ビットコインは、クレジットカードやデビットカードで銀行が請求する手数料よりも優れたものになる可能性があることを認めている。

彼は、日本のビットコイン受け入れについて言及し、CCNによって報告したように、米国はフィンテックの規制において日本に真似ることができると述べている。 ロゴフ氏によると、日本は約20%の高い為替レートのため、ビットコインにとっては「大成功」であったと述べる。

先月、中国はICOを禁止し、国内の暗号通貨取引所を強制的に閉鎖した。政府は、KYC(Know Your Customer)とAML(Anti-Money Laundering)システムを導入して、今後数ヶ月に暗号通貨取引を再開する可能性が高い。

対照的に、日本はビットコインを受け入れ、最近では11社を正式な暗号通貨取引所として認識している。ロゴフ氏によると、台湾が真似るこの動きは、台湾の取引所がAML/KYCシステムを実施しているが、脱税者がビットコインを使って日本の口座からマネーロンダリングすることになるだろうと推測する。

しかし、同氏は、過去現在未来の通貨に関する彼の最近の著書で、大量の法定通貨の発行が脱税と犯罪の手助けになるかもしれないと指摘している。(出典:CryptoCoinsNews

エムトレの視点

世界中で仮想通貨(暗号通貨)の規制が進む中、比較的緩やかにその存在を認めた日本であるが、ロゴフ氏の指摘通り、ビットコインの価格に関しては、各国政府の規制による影響も多分に出てくる可能性がある。日本では比較的高い所得税の課税対象となることが国税庁から発表された。そのことから、ビットコイン等をバイ・アンド・ホールドする者も多くおり、依然として価格の高騰の可能性もが高い。しかしながら、仮想通貨のその性質から場合によっては、各省庁が予想していたほどの税収にならない可能性もあり、規制を強化すれば他の国にその取引は逃げ、ロゴフ氏の指摘するような価格の崩壊が起こり得るかもしれない。期待値が高い以上、その反動にも十分注視をしておくべきだ。

<元彌>

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