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【リネットジャパングループ株式会社】カンボジアでフィンテックを活用した金融事業に参入


カンボジアのイメージ

「宅配買取から、世界を変える会社」でおなじみのリネットジャパングループ株式会社は、カンボジアでのフィンテックを活用した金融事業への参入の第一弾として、自動車、バイク、オート三輪車、農業機器等のリース事業の展開について、SBIホールディングス株式会社と合弁会社を共同設立することに関して覚書を締結した。

合弁会社の社名は、「Mobility Finance Cambodia Plc.」。事業としては、商用タクシーを中心としたリース事業からスタートし、取扱い対象の順次拡大していく方針である。今後、会社設立の上、 2017年夏を目標に、カンボジア中央銀行よりリースライセンスを取得し、事業開始を予定している。

カンボジアは国内総生産(GDP)の成長率が7%台で推移するなど、急速に経済成長を遂げている。経済発展に合わせて、リース事業をはじめとするファイナンス市場は大きく成長することが期待されている。

とくに、自動車は中古車を中心に急速に普及しているが、これまで与信情報を提供する専門機関が不十分等の理由で、ローンやリースのサービスが整備されていなかった。なかでも、タクシー事業者は、タクシー業での安定した所得がすでにあり、車両さえ保有することができれば、リース料金の支払いが十分に行える状況だ。

しかし、与信の問題からリースサービスを利用できなかった。これに対して、リネットジャパングループは、自動車に取りつけるIoT機器を活用し、車両を通信と常時接続し、GPSによる追跡や支払延滞に対して、遠隔からのエンジン始動の停止などにより支払いを促すことが可能となる 「フィンテック」 の仕組みを構築することで、与信審査を簡略化した。

リネットジャパングループは、「収益性と社会性の両立」を理念に掲げ、国の制度と連携するかたちで、民間によるイノベーティブなビジネスモデルに取り組んでいる。国内においては、2013年より国の許認可を宅配便を活用するモデルで唯一取得し、都市鉱山(小型家電)のリサイクル事業を全国自治体と提携して展開している。

カンボジアでも、2013年よりCSR活動の一環として、現地政府及び国際協力機構(JICA)、日本の国土交通省などと連携し、自動車関連制度の整備に取り組んできた。今後、国の制度として新たに導入が予定されている車検制度などとの連携も視野に入れ、フィンテックを活用したイノベーティブなファイナンス事業を展開していく予定だ。

合弁会社の概要

商号:Mobility Finance Cambodia Plc.
所在地:Posen Chey Social Development Centre,St 2011,Phum Thlok,Sangkat Kokroka,Khan Posen Chey,Phnom Penh
代表者:黒田 武志
設立:2017年夏(予定)
資本金:50万米ドル
出資比率:リネットジャパングループ株式会社 51%/SBIグループ 49%
事業内容:フィンテックを活用した自動車、バイク、オート三輪車、農業機器などのリース事業、その他関連する金融事業 など

<辻 秀雄>