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ビットコインやその他のデジタル通貨に焦点を当てた新たな法案を準備


ロシアのイメージ

ロシア連邦中央銀行は、ビットコインやその他のデジタル通貨に焦点を当てた新たな法案を準備中である。その計画はまだはっきりとは固まってはいないようだが、報道では、ロシア連邦中央銀行は、暗号化通貨をデジタル商品として認め、税金を適用することも計画しており、さらに、この法案には、政府が国内市場を監視し規制する方法を確立するための文言も含まれているとなっている。

ブルームバーグBBCの報道によると、ロシア銀行のオルガ・スコロボガトワ副総裁が、同国の新しい法律の制定について議論している詳細が、議会の聴聞会で明らかになったとしている。オルガ・スコロボガトワ副総裁は、5月25日、早ければ来月、ロシアの国民議会(Duma-Russia’s legislature)に法案が提出される可能性があると述べているという。

5月25日の国会議事録はすぐには入手できなかったが、ブルームバーグとBBCのふたつのメディアは、オルガ・スコロボガトワ副総裁が仮想通貨の法的認証や税金について触れるたびに、昨年から彼女のコメントを引用してきた。

「仮想通貨は規制されるべきである。なぜなら、取引量は前年に比べると増えているからである。人々が仮想通貨と関係していれば、彼らは資金を支払わねばならない。よって、私たちは、そうした活動をどう制御し、管理するためのはっきりした方法を理解しておかねばならない」とオルガ・スコロボガトワ副総裁が述べているとブルームバーグは報道している。

4月には、新たな法案への動きが始まったと言われたが、立法には、当初の予定よりも時間がかかるかもしれないと見込まれた。だが、過去数年間の動きを見ている人たちは、ロシアがデジタル通貨のために何らかの法的な枠組みづくりに近づいていることを確信している。

当初、政府は、いわゆる「お金の代理人」の発行に関して、非常に厳しい立場を採用する準備が整っているように見えた。一時期、ロシアの当局者は、この技術に関連する犯罪についての実刑判決を公的には軽く考えていた。そうした態度は、ロシア政府の職員と同様に、ロシア中央銀行の職員の間にも、ブロックチェーンに対する熱意が高まってくるにつれて、ここ数カ月で大幅に軟化した。たとえば、ドミトリー・メドヴェージェフ(Dmitry Medvedev)首相は、技術の公的な適用・活用に向けての研究を押し進めるようになった。

出典 Coindesk

<辻 秀雄>