FX・仮想通貨・先物の最新業界情報メディア

Menu

米上院議員2人がデジタル通貨調査法案を提出


デジタル通貨調査法案提出

最近のransomware(ランサムウェア)の失態と、ビットコイン関連のマネーロンダリング嫌疑でさまざまな米国の州の複数のトレーダーが逮捕されたことを受けて、2人の上院議員がこれらの活動を規制する新たな法案を議会に提出した。先週に提出された法案は、2017年の「マネーロンダリング、テロ資金調達、偽造行為」における金銭的手段として、ビットコインを分類することを目指すものである。

デジタル通貨調査のための法案を提出下二人の上院議員は、アイオワ州選出のChuck Grassley議員と、カリフォルニア州選出のDiane Feinstein議員。米国の官僚は、ビットコインのようなデジタル通貨に対する規制政策を着実に増やしている。2週間前、ransomwareの流行が広範囲に及んだ2~3日後、Bitcoin.comは、ニューヨーク州選出の下院議員であるKathleen Rice氏から提出された提案書に、政府にテロリズムにおけるバーチャル通貨の役割を研究するよう求めていることが書かれていると、報じた。

今、前述の二人の上院議員は、マネーロンダリングとテロ資金調達の法令に関して、金融商品の定義にデジタル通貨を追加したいと考えている。Chuck Grassley氏のチームは、プリペイドカード、ストア・バリュー・カード、およびデジタル通貨に触れた法案の概要を発表した。

Grassley氏とFeinstein氏によると、「電子マネーの一種で、ICカードに貨幣価値を蓄えて支払いを行うタイプのカード(ストア・バリュー・カード)は、犯罪者にとって資金を隠したり、国境を越えて移動する効果的な手段にますますなりつつある。なぜなら、 現金よりもたやすく隠しやすいし、報告要件として及んでいないからである」というのだ。

「第13章は、金融商品の定義のなかに、デジタル形式で保管された資金を含めるように修正をするだろう。これにより、保管された金額が10,000ドルを超える場合に、銀行機密法の下で、これらのデバイスをマネーロンダリング防止の要件に効果的に適用することができる」

提案された法案は、米国内外で活動する法執行機関、防護諜報機関に適用することを目的としている。また、禁止活動を伴う事業体や金融サービス事業者も対象となる。Grassley氏とFeinstein氏の提案が法律となった場合、法案が法律になってから1年半後に、2つの報告義務書の提出が求められる。

出典 Bitcoin

<辻 秀雄>

提携先

メディア掲載実績

【日経CNBC】情報キャッチアップ『ビズ・レコ』

CSR活動

世界のトップトレーダーに
挑戦せよ
WTCに参戦する
メルマガ登録で
最大1000万が当たる
今すぐメルマガ登録する