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【bitcoin.com】1000ドルのプレミアム付きで取引されたビットコインの合法化をめぐって揺れる政府


ビットコインの合法化をめぐって揺れるインド政府

ビットコインの規制枠組みに関するパブリックコメントの期間が終了するにつれて、インド議会のメンバー間でデジタル通貨の合法化に関する議論が高まっている。一方、ビットコインの取引量は引き続き堅調に推移している。議会の財務委員会では、ビットコインについて議論が、メンバーの間で噴出した。

ビットコイン合法化に反対する動き

インドの主要ビジネス新聞であるThe Economics Timesによると、インド人民党のメンバーであるKirit Somaiya氏を含む多数の国会議員は、ビットコインの合法化に関するいかなる動きに対して反対するよう、会議に出席する財務省関係者に警告を発したと伝えている。国会議員たちは、ビットコインが不正な所得や危ない取引に使われる道具となったり、テロ組織の資金源になる可能性を恐れたのである。

議員たちは政府がビットコインの脆弱性を調べることを望んでいた。デジタル通貨に対する反対を何度も表明し、機会あるごとにデジタル通貨は違法だと叫んでいたインド人民党のKirit Somaiya氏が一連の疑問を提起した。

彼は、デジタル通貨が法的に許されている手段であるかどうかを明確にされていないことを引き合いに出し、財務相の役人に、なぜ政府はデジタル通貨について、態度を決めかねているかを尋ねた。さらに、当局が首相にビットコインのリスクについて適切に説明しているかどうかも知りたいと迫った。

一般意見では規制に賛成の動きも

財務省は、ビットコインをもっとも効果的に規制するにはどうしたらいいか、一般からの意見を求め始めた。提出期限は5月31日までに、3000件以上の意見が寄せられた。その大半はビットコインの規制に賛成している。

Bitxoxo Bitcoins Onlineの 共同設立者であり、最高経営責任者のHesham Rehman氏がThe Times Groupで、「ビットコインの合法化をめぐるインドの政府の見解の分断は、市場での受け入れや顧客の信頼、投資の安全性、マネーロンダリング、古来からの送金システムなど含めて、多くの関心や疑問を投げかけるだろう」と述べている。「例えば、強力な顧客確認や現金でビットコインの取引にペナルティを課するような規制は、違法行為のあらゆる可能性を否定する適切な取引実績を助けることになる」とも述べている。

ブロックチェーンのシンクタンクP2P Foundationのインドの大使であるKarthik Iyer氏もまた、現在の状況についての見解を発表した。

「インド政府は、交換価値のある本格的な通貨ではないにしても、仮想通貨を商品として扱うことを考えるべきである。市場には多くの裁定取引があり、それはインドの仮想通貨のトレーダにとって大きな利益をもたらす」

ビットコインが1000ドルのプレミアム付きで取引

一方、インドのビットコイン取引量は爆発的に増加した。ビットコインの価格は世界的に急騰した。その値上がり期間中、インドへの供給は限られていたため、インドではほぼ1000ドルのプレミアム付きで取引された。

インドのビットコインのブローカーであるZebpayは、50万件を超えるアプリがダウンロードされるのは画期的であり、毎日2500人以上のユーザーが登録していると発表した。新しいユーザーの増加と取引量の急増に遅れずに付いていくのに苦労しながらも、Zebpayは「ビットコインの在庫が不足しているため、一時的な購入限度額を1日5万ルピーに設定している」と発表した。

ビットコインの新しいユーザーの増加はまた、インドの主要ビットコイン交換所のCoinsecureで取引の休止を引き起こす要因になった。Coinsecureの最高経営責任者のMohit Kalra氏は顧客にあてた声明のなかで、「私たちはWebサイト上でユーザーの急激な増加を経験しており、それがシステムへの負荷や遅れを引き起こしている」と述べている。

その一方で、ピアツーピアのローカルビットコイン取引所では、同様に、インドルピーの取引量も過去最高を記録している。ビットコインとの取引では、先週の2倍近いのルピー取引があった。

出典 bitcoin.com

<辻 秀雄>