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【Cryptocoinsnews】ハイパーインフレのベネズエラで政府許可のビットコイン取引所開設?


ハイパーインフレのベネズエラで政府許可のビットコイン取引所開設

CCNが以前に報告したように、ベネズエラは、人々が商品やサービスを購入できるようにするため、ビットコインが必要となった国である。 あるReddit読者によれば、暗号通貨は人々の生き残りを助けることさえあると言う。

ベネズエラの問題は、ハイパーインフレが国の経済を襲った2014年初頭に起こった。それ以来、ベネズエラの国有インターネットサービスプロバイダーのCANTVが過去にいくつかのビットコイン関連のウェブサイトやマイニング・プールをブロックしたように、ビットコイン使用者を苦しめている。マイニング・センターが閉鎖され、Banesco銀行が口座を閉鎖した後、同国の主要なビットコイン取引所であるSurBitcoinも一時的に業務を停止しなければならなかった。

最近、政府の完全な運営許可を取得し、KYC(Know-Your-Customer)やAML(Anti-Money Laundering)などの問題について政府と協力しているモンキーコイン(Monkeycoin)と呼ばれる新しいビットコイン取引所ができた。その取引所は同国の銀行規制当局であるスデバン(Sudeban)によって規制されている。

現地の暗号通貨に関する記事を出版するであるDiarioBitcoinは最近、スデバンに取材をしたところ、スデバンは、『その取引所は最終的には許可は取っていなかった』と述べた。 この出版社はまた、取引所であるモンキーコインの代表者にインタビューをした。

インタビュー中、モンキーコインは、彼らは国の法律に従って登録されてあると述べ、彼らは、何も隠す必要がないことを意味する商業登記を取得した最初の取引所であることを明らかにした。

モンキーコインの代表は、多くのベネズエラ国民が海外の商品やサービスを購入する際に選択肢が限られていると主張している。 彼らはいくつかの調査後、draglet社の取引ツールを見つけ、そのソフトウェアを使い、取引所を設立した。

このソフトウェアは、モンキーコインが分散型共有オーダーブック(Distributed Shared Orderbook)を使って、世界中の取引所ネットワークに接続し、常に最新のオーダーを確保出来るようにしている。ソフトウェアはベネズエラのスタートアップ企業が保有しており、彼らは、ベネズエラの国民を助けたいと考えている。

draglet社のソフトウェアのおかげで、取引は統合されたウォレットにアクセスでき、99.9%の稼働時間、すべての言語を対応するソフトウェア、およびそのユーザーのセキュリティを保証します。

DiarioBitcoin によるとそのビットコインの価格は、P2Pでローカルビットコインに交換するのと等価である。この1ビットコインはベネズエラの法定通貨における1900万ボリーバル・フエルテ以上に値する価値がある。

ベネズエラのビットコイン取り締まりにおけるモンキーコイン

モンキーコインは、マイナーがベネズエラで逮捕されたのは、彼らはビットコイン採掘のために盗んだからだと主張する。いくつかのケースでは採掘機器が違法に輸入されている。 また、モンキーコイン代表者は次のように述べた:

『私たちは、ユーザーが個別のサービスを介して機器を輸入した事件を知っています。これは、関税の支払い記録がないため違法になり、その結果、彼らは明らかに脱税犯罪を犯しています』

SurBitcoinの銀行問題に関して、モンキーコインはSurBitcoinに対し、彼らは正式に登録されたことはなく、商業法や税法に違反していると述べた。

同社の代表者によると、モンキーコインは、デジタル資産の購入と販売のために許可を得ていると述べたが、この行為は現在、ベネズエラの法的枠組みを欠いており、同社に不利な立場にあるとされた。現在モンキーコインはいくつかの国家機関からの知らせを待っている。

コミュニティの反応

ソーシャルメディアでは、一部のビットコイン所有者がモンキーコインと政府との関係に疑念を抱き、ベネズエラ政府はデジタル通貨を取り締まりたいだけで、ビットコイン所有者のビジネスをサポートしないという意見もある。さらに、取引所はビットコイン所有者のプライバシーを危険にさらし、政府がビットコイン所有者への連絡手段があるのかもしれないと主張する。

一方、取引所は設立されたばかりで、結論を出すにはまだ早すぎるが、ベネズエラでは、ビットコインやその他のデジタル通貨の法的枠組みの構築に向けた第一歩と考えている人もいる。モンキーコインのオーナーであるガブリエル・ジャンニチョプロス(Gabriel Giannitsopoulos)は、ジェームス・アッシュ(James Ash)との会話の中で、最初の48時間ですでに300人以上の登録ユーザーを手にしたことを明らかにした。(出典:Cryptocoinsnews

エムトレの視点

ベネズエラのように法定通貨の信用が欠落している国においては、仮想通貨(暗号通貨)の有用性は高い。国民は政府によって不当にその価値が左右されるものよりも、グローバルにかつ非中央集権的な通貨を求めるのは当然のことと言えよう。ビットコインが代替資産となり得るのかというのは議論の余地があるものの、法定通貨の信用が低い国家においてはブロックチェーン技術を用いた独自通貨の発行を検討することも一考だろう。ベネズエラだけでなく、仮想通貨取引所は、場合によっては銀行口座凍結されており、法的整備を待たれるところだ。また、仮想通貨保有者は、脱税やマネーロンダリングのために仮想通貨(暗号通貨)を利用するのではなく、法定通貨の代替物や支払手段の代替物として健全に考えることで、コミュニティもまた健全に発展していくだろう。

<元彌>