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【Coindesk】ブロックチェーン技術を使った土地登記の試験を開始


ブロックチェーン技術を使った土地登記

ウクライナ政府は、ブロックチェーンを使用した、土地登録制度の試験計画を明らかにした。

6月21日の政府会議では、農業政策及び食品担当第一次官であるマクシム・マーティニク氏(Maksym Martyniuk)が10月に開始が予定される試験計画を発表した。

地元メディアの報道によると、同計画は、東ヨーロッパの州土地台帳にブロックチェーンを導入し、国土の賃貸借契約のための競売を電子化すると言う。

地元メディアはまた、ボロディミール・グロスマン首相(Volodymyr Groysman)が掲げる、すべての州の国土賃貸借契約競売の開催の前進の動きを報道し、その動きは競争の促進、地方経済の活性化、違法行為の削減を意図したものであるという。グロスマン首相はまた、コンプライアンスに従わない者への刑事処分の可能性も警告している。

「いかなる土地も競売によって供給されなければならない」

ウクライナの領土(4270万ヘクタール)の約71%が農地に該当する。また、1000万ヘクタール以上が州によって所有されており、農地が約25%を占めている。

世界銀行の資金提供を受け、ウクライナの農業政策省、州地籍図センターと数多くの州当局が協力して開始された2015年の研究プロジェクトによると、ウクライナの土地管理の現状は驚くべきことだ。

ウクライナの土地管理の現状

● 公有地の登録は、私有財産よりもかなり低く(24%対71%)、透明性を低下させ、不正行為を起こしやすくなっている。
● 農地の賃貸料の水準は、ヨーロッパとロシア連邦の中で最も低く(2015年には約37ドル)、地方の土地所有者の所得に悪影響を及ぼし、土地資源の非効率的な利用を引き起こしている。
● ウクライナの土地市場は、主に金融商品の不足と土地を担保として使用する複雑さのため、非常に落ち込んでいる。 財産権を農地に移行する主な方法は、大きなシャドーマーケットが存在する、賃貸を経由することだ。
● 土地納税者の数(約730万人)は、民間の土地所有者と土地利用者の数よりはるかに少ない。

ウクライナが、土地登記プロセスでブロックチェーン技術を使用することを検討する最初の国ではない。今年3月、スウェーデンの土地登録機関は、不動産取引を記録するための試行を開始した。そして、5月には、英国土地登録機関(UK Land Registry)は、「デジタルストリート」と呼ばれる計画を発表し、ブロックチェーン技術がその計画の根底にある技術の1つとして挙げている。(出典:Coindesk

エムトレの視点

ブロックチェーンつまり分散型台帳の活用方法として、大変な有用性があるものの一つに土地登記がある。ブロックチェーンで管理およびスマートコントラクトの活用により財産及び所有権の移転が簡単に、そして高い透明性をもって完了することが予想される。州や国単位でこうした取り組みを行うことにより、経済成長に結びつくだろう。特に現状の土地登記情報が不完全な新興国においては、うってつけの技術であろう。我が国においてもこれらの技術の導入と発展を大いに検討することを期待している。

<元彌>

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