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【Finance Magnates】米国でThe DAOのようなICOトークンは証券規制の対象


アメリカ連邦当局はICOトークンのような証券取引を行う換金所は相応な登録が必要であると述べた。

どれだけのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)が参入を拒まれているのかについて不満を述べているアメリカ人投資家たちは、今後更に落胆することになるであろう。アメリカ証券取引委員会(SEC)はトークン売買が連邦証券取引法の対象になると結論付け、その分野は彼らの管轄下だと主張している。

米証券取引委員会は投資取引が証券発行に関わっているかどうかは使われている技術や用語によるものではないと言う。

この非登録のICO参加者は証券取引法に抵触する可能性がある。加えて、これらの証券取引を扱っている取引所は、彼らが例外でない限り登録の必要がある。

「SECは分散型台帳と他の革新的なテクノロジーの影響について研究している最中で、市場参入者が我々と関係を持つことを促している。」とSEC委員長のJay Clayton氏は語る。「我々は、まず第一に我々の投資家と市場の安全が確約された、資金を増やす革新的で恩恵もたらす方法を探求している。」

「投資家たちはすべての投資の機会の裏にある必要な情報を知り、それを全て活かした決断を可能にしなければならない。本日の報告書で分散型台帳かブロックチェーンを利用した売り手は証券法に従事しなければならない。」と企業金融部門の部長であるWilliam Hinman氏は語った。

The DAO

SECの監視課のThe DAOに関する調査結果によると、トークンは担保として扱われるので連邦証券法の対象となる。

The DAOは「クラウド・ファンディング・コントラクト」と説明されてきたが、クラウドファンディングとして免除されるのには必要項目を満たさない。なぜなら、SECと金融業規制機構に登録をしているブローカー・ディーラーではなく、さらに資金調達のポータルでもないからである。

「これらの仮想取引の裏にある革新的なテクノロジーは、投資者と市場の尊厳を守るための規制の枠組みである証券発行と取引プラットフォームを免除することはない。」とSEC監視課の合同ディレクターのStephanie Avakian氏は語る。

同じく監視課の共同ディレクターであるSteven Peikin氏は「これからの技術進歩はどのように企業が機能していくか、資本を増やすかに影響を及ぼし続けるであろう市場の参加者たちは連邦証券法の適用性について十分な理解が必要である。」と言う。
The DAOの分野にいる人々にとって幸運なことに、アメリカの機関は、早急に告発を行わないこととこれらの違反に対する罰金を請求しない決断を下した。

代わりに、SECは今回の機会を業界と市場参加者に向けて次のような警告を行うことにした。連邦証券法は証券をアメリカ国内で売買する者に適応する。それは発行元が伝統的な会社であろうと非中央集権型自治体であろうと関係はない。また、たとえこれらの証券がアメリカドルで購入されようが仮想通貨で購入されようが関係はなく、さらには、証明書が分散型であろうと、分散型台帳のテクノロジーを使おうが同じである。

この警告はイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の発行者、販売者、投資家にとって今までで最も重要な警告の一つである。しかし、一番重要なものではない。イスラエルの規制局はICOとEUの法制作機関が実用化に伴い合法な枠組みに着手していることに言及し、「さらに広範囲なパターナリズム」を要求している。これらのすべては包括的にイーサリアムとその他ICOの仮想通貨に影響を与えるであろうことは特にいう必要もないであろう。(出典:Finance Magnates

エムトレの視点

米国における証券規制は、より一層の厳しさを増しており仮想通貨もその対象として例外ではない。大手仮想通貨取引所のPoloniexやBitfinexがワシントン州での業務を停止するなど、その影響は大きい。恐らく今後も多くの仮想通貨取引所(特に小規模取引所)は米国を避けて営業するのではないだろうか。

<元彌>