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【CryptoCoinsNews】10社のうち6社がブロックチェーン技術導入を検討している


アナリスト企業のJuniper Research社が最近発表した調査によると、10社の大企業のうち6社は、ブロックチェーン技術の使用を積極的に検討しているか、すでに導入のプロセスを進めている。

この調査では、2万人以上の従業員を持つ企業を”大企業”と定義している。

Juniper Research社は、約400のITプロフェッショナル、創業者、幹部、マネージャーを対象に調査を実施した。この調査では、ブロックチェーンプログラムの適性を評価し、概念実証(POC)の段階に達した企業の評価を目的としている。 調査対象社の3分の2(66%)は、2018年末までにブロックチェーン技術が彼らの既存のシステムに正常に統合されることを期待している。

調査では、全回答者のうち15%だけがブロックチェーン技術について「ごくわずか」しか知らなかったのに対し、回答者の75%は彼らの会社にとって「絶対に有用」または「非常に有用」であると答えた。Juniper Research社の報告書は、現在、多くの企業がブロックチェーン技術をより理解していると付け加えた。

Juniper Research社は次のように報告する

「多くの企業は12ヶ月前よりもブロックチェーン技術の理解が大幅に向上していることは明らかです。 これは、企業内部や第三者との提携で、R&D(研究開発)に力を入れたことでもたらされ、ブロックチェーン技術はさまざまなユースケースに展開できる可能性を秘めていると認識されています。」

Juniper Research社のブロックチェーンスペシャリストであるWindsor Holden氏は、メールでCNBCに次のように言った。「企業からの需要が高いことは、ブロックチェーンを扱うスタートアップにとって、良いニュースです。」

さらに、Holden氏はブロックチェーン技術はフィンテック以外の産業にも役立つと付け加えた。一例として、企業が紙ベースのストレージソリューションに依存し、トランザクション量が多い場合、ブロックチェーン技術が特に効果的であると述べている。

この報告書はブロックチェーン技術の肯定的な進展を強調しているが、ブロックチェーンよりも安価で効率的である可能性がある他の選択肢も検討するべきだと企業に勧告している。

Holden氏は次のように述べる

「多くの場合、技術的ではなくシステム的な変更が、ブロックチェーンよりも安価で優れている場合があり、ブロックチェーン技術は大きな混乱を引き起こす可能性がある。」

Juniper Research社の調査で、さまざまな企業がブロックチェーン技術の導入を安易に考えており、いくつかの企業はブロックチェーンの導入が近づくにつれて懸念を表していることがわかった。さらに、ある企業はクライアントがブロックチェーン技術の採用を拒む可能性があるとの懸念していることもわかった。

CCNが以前に報告したように、ブロックチェーン技術はすでにロンドン証券取引所グループなどの主要組織によって採用され始めている。さらにドバイは、2020年までにブロックチェーンを導入した最初の政府になるという目標を設定している。(出典:CryptoCoinsNews

エムトレの視点

この調査結果は恐らく日本でも他国でもそう変わらない結果であろう。そして、本文で述べているようにブロックチェーン技術の導入は、恐らく多くの場面で良い結果を生むが、場合によっては、既存テクノロジーの改善や改修が効果的な場面も多いだろう。また導入企業は、スペシャリストを企業内に置いておかなければ、万が一のトラブル発生時に全く対応出来ないことになる。スペシャリストの育成も導入企業には必須となるだろう。

<元彌>