FX・仮想通貨・先物の最新業界情報メディア

Menu

【日本仮想通貨事業者協会】「ビットコインウォレット」と仮想通貨「NEM(XEM)」。日本仮想通貨事業者協会の「2017年5月度勉強会」に潜入


 

「ビットコインウォレット」と仮想通貨「NEM(XEM)」。日本仮想通貨事業者協会の「2017年5月度勉強会」画像

日本仮想通貨事業者協会は5月25日に毎月恒例の勉強会を開催し、合同会社ジャノム代表CEO日向理彦氏が「ビットコインのウォレットとは」、テックビューロ株式会社代表の朝山貴生氏が「『NEM(XEM)』、『mijin』のブロックチェーンが作る世界」と題して、それぞれ説明した。

ビットコインのウォレットとは

合同会社ジャノム代表CEO日向理彦

合同会社ジャノム代表CEO日向理彦氏

日向氏は、2013年末にビットコインに出会ってから、自身でマイニングするなど、ビットコインにのめり込み、国内初の暗号通貨「モナーコイン」を中心に、取引所、採掘プール、ウォレット、ECシステムなど多数のサービスを開発。現在はビットコイン支払専用のECサービス「コインギフト」を運営している他、現在は事業者向けビットコインウォレットなど、最新技術の研究開発に携わっている。

日向氏はまず、ウォレットには、一般的に知られているホットウォレット、コールドウォレットだけでなく、フルノードウォレット他多くのウォレットがあると紹介。それぞれのウォレットを分類した後、Bitcoin Core、Mycelium、BitGoなど、すでに利用されている主要なビットコインウォレットの実例と、その特徴を解説した。その上で、ウォレット選定のポイントと事業者によるウォレット管理の注意点などをじっくり説明した。

詳細は、日向氏が作成したレジメを参照されたい。

『NEM(XEM)』、『mijin』のブロックチェーンが作る世界

仮想通貨「NEM(XEM)」生みの親テックビューロ株式会社代表朝山貴生氏

テックビューロ株式会社代表朝山貴生氏

続いて、世界で初めて銀行勘定やマイクロファイナンス等に適用されたことで知られるプライベート型ブロックチェーン「mijin」を開発し、1年前からNEM財団と協業しているテックビューロの朝山氏はまず、ブロックチェーンの定義を、「ブロックチェーンは、ビットコインが採用したP2P台帳技術ではなく、ビットコインが発明したP2P台帳技術」と指摘した上で、ブロックチェーンのメリットは、「世界のネットワークを従来のクライアントサーバー型から、分散型に変えたこと」と語った。

その上で、過去12か月間、世界ではブロックチェーンを使ったICO(資金調達)が331.07ミリオンドルに上り、これまでのベンチャー型ICOの140.30ミリオンドルを大きく抜き、ブロックチェーン企業がすでに、資金調達の面でも、世界的に幅広く活動していると指摘した。

それに伴い、仮想通貨全体の時価総額も、1年前は100億ドルだったのが、11か月で200億ドル、さらに2か月で300億ドル、そして直近1ヶ月で900億ドルへと急増していると語った上で、テックビューロが1年前から協業し、「nem.core」開発にも携わったNEMの仮想通貨「NEM(XEM)」は、2017年5月25日現在、これまで2位だったイーサリアムを抜き、時価総額では実質世界3位になっているとも紹介した。
またNEMとの今後の事業開発についても紹介した。

詳細は、同社の作成したレジメを参照されたい。

<益永 研>