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仏金融商品庁、FXとバイナリーの電子広告を禁止へ。CFDは条件付きで継続


今年1月、フランスの金融監督局である金融商品庁 (AMF)が、リテイル・ブローカー(個人投資家を対象とするブローカー)に対して、FXとバイナリーオプションに関するすべての電子広告を禁止することを決めた。ただ、CFDについては今後も、いくつかの条件を満たせば、広告することができる。

AMFが今回、同国でCFDを営業しているすべてのブローカーに出した条件は、ストップ・ロスの保証と、元本割れ防止。顧客は、ポジションを立てる前にストップ・ロスを入れなければならず、注文が執行された後は、ストップ・ロスの幅を広げることはできない。その結果、顧客が当初予想した以上の損失を被ることはなくなるとAMFは見ている。AMFでは昨年、業界とその顧客たちにパブリック・コメントを求めた上で、今回の改正を行った。

同国のこの新たな規制について、FX、CFD、バイナリーオプションを取り扱う同国内の業者たちの反応はまだ多くは聞こえてこない。ただ、一部のFX・CFD会社からは、新規顧客口座数については、それほど大きな影響はないという声も聞かれる。

例えば、世界規模でFXとCFDを提供しているIGグループは、同グループが上場されているロンドン証券取引所のサイトで「フランスにおけるCFDの電子広告規制は、IGにとっては新規顧客口座数に大きな影響はないと考えている。IGはすでにストップ・ロスを、フランス政府が考えている通りに実施しているし、そのおかげで元本割れリスクにもすでに対応できているからだ」

フランス国内の他の業者の中には、今回の規制に沿って、改めて営業体制を整え直す必要がある会社もあり、すでに社内体制が整っているIGのような会社にとっては、新たな規制は逆に顧客シェアを増やす好機となるのかもしれない。

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