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米先物取引協会がFXCM社から700万ドルの罰金。FXCM社はGAIN Capitalに米国顧客口座を売却へ


米先物取引協会がFXCM社から700万ドルの罰金。FXCM社はGAIN Capitalに米国顧客口座を売却へ

米先物取引協会(以下NFA)は2月6日、米国FX市場で最大のシェアを持つFXCM社に対して、700万ドルの罰金を科したと発表した。その一方で、FXCM社は、米国の顧客口座をすべて、GAIN Capital社に売却すると発表した。売却について、両社はすでに合意しており、当局の承認を待っている。

NFAによれば、FXCM社とその首脳陣は多くの場面でその管理責任を果たしていなかった。NFAは今回、6つの問題で、同社とその首脳陣3名(William Ahdout, Drew Niv and Ornit Niv)に罰金を求めた。

特に対象となったのは、競争力を高めるために「ディーリング・デスク無し」の広告を出していたが、実際には「ディーリング・デスク」を使って、顧客の注文と相反する取引を行っており、これに対する苦情が数多く寄せられたこと。「ディーリング・デスク無し」といえば、一般的に、ブローカー会社の価格操作等が無く、カウンター・パーティーとの間で直接売買できるという意味となり、ブローカーにとって広告上、有利とされているが、FXCM社の場合、カウンター・パーティーとして、実質的に同社の支配下にあるリクイディティ・プロバイダー(LP)のEffex Capital社(以下Effex社)を使い、顧客の売買価格を操作するなど、「顧客にとって不利な取引を提供し続けていた」(NFA)という。

支配下のカウンター・パーティー使い、顧客に不利な価格提供

Effex社は、米国でも最大と言われるLPの1社だが、実はFXCM社から金銭的に支援を受け、その大半の顧客がFXCM社の顧客だった。そのため、リベートとして利益の70%をFXCM社に支払ってもいた。

NFAが、Effex社の調査を始めたのは2013年だが、当初から、FXCM社が提供する偽情報に妨害され続けた。NFAがその詳細を知ったのは、他の規制当局からの情報に加え、FXCM社自身がLPを「虐待的処刑戦術」として取り扱うことを認めていたことによる。
Effex社のジョン・ディタミCEOは、FXCM社に2009年に入社後、2010年第一四半期には独立してEffex社を立ち上げた。FXCM社はそのベンチャー支援として、創立費用の200万ドルを提供し、プライム・ブローカーのスポンサーにもなった。

NFAはしかし、Effex社が独立企業と言いながらも、FXCM社の本部事務所から注文を出すなど、バーチャル事務所としてFXCM社のサービスを受けていたと指摘。さらに、Effex社が、FXCM社の顧客の注文、ポジション他多くの情報に直接アクセスすることも許されていたと発表した。LPとして、Effex社はFXCM社が取り扱う日々の顧客注文の半分以上を受けており、多い日には、80%に達したと、Effex社は認めている。その見返りとして、FXCM社は2010年から20014年の間にEffex社から7700万ドルのリベートを受け取っていた。これは、Effex社の利益の約70%に上る。

NFAは、FXCM社がEffex社を使うことで、顧客によって良い価格で取引することを阻害したと断言。そうしたブローカーの顧客たちの注文は、その従業員たちからも「時間稼ぎ」あるいは「以前の相場」と呼ばれるなど、2つの会社を経由することで不利な価格で執行されたと断じた。

「『時間稼ぎ』が終わった時点で、相場がEffex社にとって悪く、顧客にとって良いものであった場合には、Effex社は取引を拒否した。反対に、Effex社にとって良く、顧客に悪い場合は、執行し、顧客にとって不都合なスリッページを押し付けた」とNFAは発表した。発表では、FXCM社が、Effex社を使った顧客を欺いただけでなく、その他の同社の顧客についても同様のことを試みたことも示している。

米国の顧客口座をGAIN Capital社に売却

NFAが今回の件で問題にしたのは、他にも「マネーロンダリング」「価格修正」、そして2015年1月のスイスフラン危機の際に、FXCM社がすでに米当局が金融業者に求めている最低資産を割れていたのではないかといった点だったが、マネーロンダリングについては米国のアンチ・マネーロンダリング・プログラムに違反する口座が、同社の従業員によって開かれている疑念があったというにとどめた。また価格修正については、もともと同社がすべての顧客の同一の取引条件で契約しておらず、特に店頭取引の場合は、法外なスプレッドを取っていたことが確認された。スイスフラン危機の際の同社の資産不足については、NFAがすでに同社と解決済みであり、これを受けて、FXCM社は2月6日午後、米国の顧客口座をGAIN Capital社に売却することを発表した。

FXCM社は、今回のNFAによる罰金科料について「FXCM社とその経営陣は、この結果について認め、反論もしない」としている。

<益永 研>

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