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ブローカーとアフィリエイトにキャンペーン広告の取り外しを指示。フランス金融庁(AMF)、電子広告禁止規制を執行


ブローカーとアフィリエイトにキャンペーン広告の取り外しを指示。フランス金融庁(AMF)、電子広告禁止規制を執行

Finance Magnates紙によれば、フランスの金融庁(AMF)は、先日発表したFXとバイナリーオプションに関わる電子広告禁止規制を2月14日、執行した。

AMFはすでに、2月7日の週から多くのブローカーとアフィリエイトに対して、金融通貨規則に基づく広告の取り外し要求を始めており、AMFも、それを認めているという。

AMFが、フランスにおけるFXとバイナリーオプションのすべての電子広告を禁止すると発表したのは今年1月。昨年末にフランス議会で可決されたSapin2 Law(腐敗防止法)に基づくもので、市場参加者やブローカーの顧客にもその趣旨が理解されたとして、すでにAMFの規則集も更新されている。

腐敗防止法は、もともと海外の公務員などへの贈収賄行為禁止や証券市場での会計の透明化などを目的に、1977年に米国で制定されたが、その後、世界的に金融市場の透明性が求められた結果、多くの国々で法制化されている。日本でも1998年(平成5年)、不正競争防止法が全面改訂された際に、米国の連邦海外腐敗行為禁止法の賄賂禁止規定に類する規定が追加された。多くの国で制定されている腐敗行為禁止法には、企業内ガバナンスや、金融商品取引におけるコンプライアンス規定などを含むものもある。日本でも、コンプライアンスに関わる規定は年々厳しさを増しており、証券やFXの業界においても、ネット広告やアフィリエイトの取り扱いについては各社のコンプライアンス部門による厳重審査が求められているが、今回のフランスのようにFXやバイナリーオプション取引に関する電子広告の全面禁止までには至っていない。

ちなみに、CFDの電子広告については、フランスでも、ストップロスの徹底(投資家は、すべての注文について、ポジションを持つ前に損失幅を確定するためのストップロスを入れなければならず、取引開始後は、その幅を広げることはできない)などを条件に、今後も認められる。

<益永 研>

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