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個人向けFX、バイナリーオプション、CFDの広告禁止を準備するオランダ


個人向けFX、バイナリーオプション、CFDの広告禁止を準備するオランダ

フランスに続き、オランダの金融市場庁(AFM)も2月20日、FXやバイナリーオプションなど、レバレッジが高く、リスクが大きい個人投資家向け金融商品の広告の禁止する準備を始めたと正式に発表した。金融サービス業者とその顧客に周知させるため、一定期間を設けた後に実施する予定だ。

広告の禁止対象となる商品は、レバレッジが1:10(10倍)以上のバイナリーオプション、FX、CFD。他にもワラントや転換社債、先物など変動が激しい金融商品も対象となる。

フランスと異なる点は、広告禁止の対象となる業者が、個人投資家を顧客とするブローカーに限られること。ただ、オランダ政府関係者によれば、商業銀行が個人投資家向けに提供している金融商品の中でも、レバレッジが1:10(10倍)以上のリスク商品については広告禁止となる模様だ。

リリースの中で、AFMのメラル・バン・ブルンホーベン長官は、「低金利の環境の中で、業者はよりリスクの高い商品を提供するようになっている。特に、海外から提供される商品にその傾向が強い」と指摘した上で、「今、最優先すべきことは、消費者が元本以上の資金を失ったり、高いコストを支払う結果になってしまうそうした商品から消費者たちを守ることだ。広告禁止は、そのための有力なツールとなる」と語った。

ただ、フランス同様、今回のオランダの広告禁止も、それぞれの国内登録業者を対象としたものであり、それ以外の業者には適用されないため、その効果を疑問視する声もある。一部メディアではこの点について、ヨーロッパでは今後、フランス、オランダだけでなく、他のEU加盟国でも同様の広告規制をかけていく可能性があるという見方も紹介している。

<益永 研>

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