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【株式会社SBI証券】分散台帳技術等を活用した「証券コンソーシアム」が発足


株式会社SBI証券【関東財務局長(金商)第44号】は、18社の証券会社を中心に「証券コンソーシアム」を設立することになった。

「証券コンソーシアム」が設立されたのはどうしてか。それは、分散台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討をすることで、証券業界の横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、顧客の利便性の向上を、各社の業務効率化を図ってコスト削減をするためである。

とりあえず、3つのワーキンググループをつくって、それぞれのテーマにそって研究を始める。そのワーキンググループとは、「KYC・本人認証ワーキング・グループ」「共通事務ワーキング・グループ」「DLT先端実験ワーキング・グループ」という3つである。

証券コンソーシアムがもっとも注目しているのは、分散台帳技術の可能性だ。なぜ、分散台帳技術二着目するかと言えば、それは、仮想通貨の基盤技術いう点だけにとどまらず、金融機関のシステムの安定性や柔軟性、効率性を向上させる上で大きな可能性を秘めていると考えているからだ。

銀行や証券などの金融業界では最近、分散台帳技術を駆使した本人確認(KYC)やマネーロンダリング対策(AML)などが早急に求められており、それらのシステムを達成することが業界の発展に繋がるからである。

証券コンソーシアムの事務局の運営は、SBI Ripple Asiaが担当する。

証券コンソーシアム発足メンバー一覧

今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
エイト証券株式会社
株式会社SBI証券
岡三オンライン証券株式会社
岡三証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
GMOクリック証券株式会社
セコム株式会社
株式会社だいこう証券ビジネス
大和証券株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
日本電気株式会社
野村證券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社

 

<辻 秀雄>

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