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【株式会社東急ハンズ】電子レシートの社会インフラ化実証実験を開始


レシートも紙から電子化される時代がやってくる!? そんな時代を見据えた実証実験が始まる。

株式会社東急ハンズは、東芝テックが受託した、経済産業省国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が計画した「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として実施する実証実験に参画する。

この実証実験は、電子レシートの社会インフラ化の実証実験で、東京都町田市内全域の複数の店舗で、2018年2月13日から2月28日まで実施する予定だ。

実証実験の目的

業種、業態の異なる小売店舗で共通して使用できる電子レシートのプラットフォームが本当に役に立つのか、立たないのかを検証し、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業を行うというものだ。

このために開発された標準データフォーマットとAPIを利用すると、各社で個別に開発した電子レシートシステムやアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携できるようになる。

電子レシートの標準プラットフォーム化の推進は、家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのアプリケーションで電子レシートデータを便利に活用できるようになり、非常に利便性の高い社会インフラの構築ができるというメリットが考えられる。

当社参加店舗

東急ハンズ町田店
所在地 :〒194-8501 町田市原町田6-4-1町田東急ツインズ6階・7階
営業時間:10:00~21:00

今回の実証実験期間中、東急ハンズ町田店では、ハンズラボといっしょになって、顧客の購買に関するIoTデータの収集実験も行うことにしている。

レシートの電子化に有効性があることが証明されると、これは個人の消費行動を示す貴重な情報になり、その電子レシートデータの提供によって、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能になること、電子化されたレシートデータにIoTを組み合わせて、気象データや実店舗のセンサーデータなどを盛り込んむと、これまでは見えてこなかった新しいニーズの発見に繋がる可能性があること、など新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指すことになると、経済産業省等では考えている。
データ流通・利活 に係る 経済産業省の取組については、こちらまで。

<辻 秀雄>

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