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【OANDA Japan株式会社】今週のみどころ(4月24日~4月28日)

提供:OANDA Japan株式会社


先週の動き

先週は英国のメイ首相により総選挙の前倒しが発表されたことにより、ポンドの底堅さが目立った。総選挙の前倒しにより、政権基盤が強化されEU離脱交渉への不透明感が払しょくされるのではとの期待感が強まったことがポンド買いを誘った。

また、フランス大統領選挙を控えマクロン候補の支持率が反EUを主張するルペン候補の支持率を上回ったことなどから選挙結果を楽観視する気運が強まったことでユーロが買い戻された。

先週まで強い動きとなっていた円は対欧州通貨で売られたほか、対ドルでも調整売りに押される動きとなった。

原油価格が軟調な推移となったことでカナダドル、豪ドルは軟調な推移となっている。

米国企業決算は底堅さを見せたこともあり株式市場は比較的底堅い推移となったほか、ムニューシン米財務長官による税制改革について近いうちに発表できるとのコメントも株式市場の上昇をサポートした。

今週の注目材料

今週は28日に控える米国暫定予算期限を控えてリスクを取りにくい相場となることが想定される。米国議会により延長か新予算案が可決されなければ政府機関の一部閉鎖という事態に陥り、リスク回避の材料となる可能性がある。

また、引き続き北朝鮮情勢を中心とする地政学リスクへの警戒感は強い状態が続く。

25日には朝鮮人民軍創設記念日が予定されており、北朝鮮が何らかのアクションを起こす可能性がある。米空母も集結し、臨戦態勢が整いつつあり、緊迫感が高まっている。

週末には米国第1四半期のGDP速報値の発表が予定されている。市場では伸び悩む結果となることが予想されている。弱い結果となるとFEDの利上げ観測が後退し、ドルの上値を圧迫することが想定される。

日銀の金融政策決定会合は金融政策の据え置きが予想されており、展望レポートの内容に注目が集まりそうである。物価上昇率見通しが引き下げられ、ハト派的な内容と捉えられるような内容となると円を売る材料となる。また、黒田総裁の会見にも注意したい。

ECB理事会もフランス大統領選前ということもあり、金融政策の据え置きが予想されている。ドラギ総裁の会見に注目が集まり、早期の緩和縮小を連想させるような内容となるとユーロが買われるというシナリオも考えられる一方で、緩和継続を示唆するような内容となればユーロの上値を圧迫する材料となる。いずれにせよ会見中はユーロが乱高下する可能性があるため注意したい。

主要通貨の対ドルでの推移

USDJPY

ドル円は底堅い推移となったが、週末に控える仏大統領選を控えていることや北朝鮮への警戒感が残り、伸び悩み110円へのトライは見送りとなった。日足チャートを見ると、下降トレンドラインに届かずに伸び悩む動きとなっている。再度下値を探る動きとなると先週のサポートとなった108円台前半を守れるかどうかに注目したい。OANDAのオープンオーダーでは同水準から108.00付近にかけては厚い買いオーダーが並び、下落にブレーキがかかりそうな気配がある。反対に上には厚めに売りオーダーが並び、反発に転じた場合でも上値の重さは引き続き残りそうな状態となっている。

EURUSD

EURUSDは底堅い推移となったものの、週末はフランス大統領選挙を警戒し、伸び悩む動きとなっている。OANDAのオープンオーダーでは下には1.05にかけて買いオーダーが厚めに並んでおり、底堅い推移は継続しそうな気配がしているが、月曜日早朝のフランス大統領選挙の第一回目の投票の結果により上下に振れることが想定される。

GBPUSD

ポンドドルは保ち合いを抜け出し、上昇基調が強まったものの、短期的に大きな上昇となったこともあり、その後は揉み合う動きとなっている。OANDAのオープンオーダーを見ると1.26付近から上には厚めに買いオーダーが並んでおり、下がったところでは買いたい参加者が多くいることが確認でき、底堅い推移が続く可能性も考えられる。

AUDUSD

豪ドルは軟調な推移となっているが、0749付近では底堅い推移が続いている。前週のサポートとなた0.749付近を割り込むような動きとなってしまうと、ストップ売りを巻き込み下落が勢いづくというシナリオも考えられるため注意したい。反対に先週のレジスタンスとなった0.761付近を上抜ける動きとなると、再度0.77台を視野に入れた反発となるシナリオも考えられる。

本レポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、特定の投資商品を推奨するものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。

提供:OANDA Japan株式会社

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