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【SBI FXトレード株式会社】1通貨から取引できる。徹底した情報公開で投資家を保護。どこよりも透明性の高いプライスを提示


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SBI FXトレード株式会社【関東財務局長(金商)第2635号】
代表取締役社長 尾崎文紀
WEBマーケティング部長 丹野智浩

SBIFX

業界のスタンダードを確立するためFX専業会社を設立

――御社は設立が2011年と新しい会社ですが、設立の経緯を教えていただけないでしょうか?

尾崎 そもそもSBIグループでは、FX事業を2003年より行っていましたが、当初はグループ外部の会社の取引システム等を用いた形態でした。その後、グループ収益基盤の強化を目的に、FX事業の内製化の方針が出され、その実行を担うべく2008年に設立されたのがSBIリクイディティ・マーケット(SBI FXトレード株式会社の親会社)です。以降、SBI証券、住信SBIネット銀行といった主にグループ会社からのFX取引フローを、この内製化された為替ビジネスモデルのもとで管理することで、SBIグループのFX収益は大きく成長してきました。
その後、FX取引が一般の投資家層にも浸透し始めると、これまでの証券会社や銀行の顧客層とは異なる、FX取引をとくに嗜好する顧客層も拡大するようになり、この層をターゲットとした集客力強化の必要性が高まりました。そうしたなか、グループにおける為替ビジネスの次の一手の担い手として、FX専業会社である当社SBI FXトレードが設立されたのです。

――それが、2011年ということですね。

尾崎 この頃のFX業界の状況は、金融業界以外の異業種から参入したFX業者を中心に、CM等の広告活動を拡げたことで、FX取引自体は広く一般に認知され始めていました。しかしながら、取引のルールや仕組みは業者によってさまざまであり、取引の公正性や透明性などは各業者に依存する面が多く、お客さま自らが内在するリスクを判断する必要がありました。そのような状況下では、とくに、初心者のお客さまにおいては、その会社の取引ルールや仕組みに対する理解が十分でないまま取引が行われてしまい、早々に損失を出し、退場を余儀なくされる、などといった例が多かったのです。
こうしたなか、SBIグループ初のFX専業会社としてスタートすることとなった当社は、グループの掲げる“顧客中心主義”に基づき、FX取引の透明性や公正性を高め、自ら業界のスタンダードを創ることで、業界の健全な発展に貢献するとの使命も担っていました。
スタートは最後発組になりますが、一から始めたとしても、SBIグループの理念とネームバリューとがあれば、既存のFX業者を買収するよりもコストをかけずにトップシェアを狙える、業界を変えていけるという確信がありました。

すぐに始められる「1通貨」からの取引

――御社の強みということで、まず、私が気になったのは、1通貨から取引ができるという点です。他のFX会社が行っていない取り組みをされていますね。

尾崎 私たちは後発組なので、他社と同じようなことをやっていては、お客さまに選んでいただくことはできません。故に、サービス設計段階よりお客さまの取引利便性を他社のもつ既存サービスより一層高いものとすることを最重要視してきました。そうしたなかで生まれたもののひとつが、1通貨からの取引です。
そもそも、Eコマースの世界では1000通貨も1通貨も、システム的な負荷の問題だけで、取引単位としてはどちらも問題なく提供ができます。確かに現行では1万通貨単位、1000通貨単位が主流となっていますが、これに固執する必要もなかったわけです。
一般的に金融取引初心者の方がFX取引をはじめようした場合、最初は毎月のお小遣いの範囲内でFX取引を行うとか、スマホでゲーム感覚のようにFX取引をやってみようかなどのケースが考えられると思います。また、まずは、試しにでも毎日1ドルを買ったり売ったりしていくなかで、取引にあたってのリスクコントロールを身に着けたいといったニーズもあるでしょう。こうした方々にとって、投資単位を細かいことの優位性は高く、取引をスタートする上でのハードルを下げる効果が期待できます。
さらに、SBIグループはアジア近隣諸国でのFX事業の展開を視野に入れていますが、1通貨単位からの取引というユーザビリティはここでも有用と考えています。こうした未来構想も見据えて、1通貨からの取引を提供しているのです。

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――実際に、1通貨で取引をしているお客さまはいますか? また、御社では新規口座開設時に、口座開設者の口座に500円を入金していますが、その狙いはなんでしょうか?

尾崎 1通貨でお取引されているお客さまは、たくさんいらっしゃいます。たとえば、FX取引を始める場合のケースとして、まず、デモ画面から取引を体験して、リアルなトレードに移行する。しかし、デモ取引とリアルな取引は、レートの動きや約定のスピードが違っている場合もあり、違和感を覚えるのが一般的です。
そうであるならば、デモ取引ではなく、初めから1ドルの取引を実戦で行ったほうが良いと考えています。

――初心者の方でも実際に1通貨を取引することによって、トレード感覚を磨くことができるというわけですね。

尾崎 そうです。これからFX取引を始めようといった方には、ぜひとも当社をご利用いただきたいと思っております。当社なら、デモ取引口座を開設するよりスムーズに、リアルなトレーディングを体験いただけます。なお、当社の場合は、1回の取引上限額が1000万ドルまで可能なので、1ドルの取引も1000万ドルの取引も同じシステム環境でお取引ができます。
今なら口座開設キャンペーンとして、500円を取引口座へ直接ご入金いたしていますので、口座を開設したらすぐに取引ができます。
この取組みはすでに2年以上継続していますが、これも当社の取引環境に一度でも触れていただけたら、必ず他社にはない良さを感じていただけるという自負があるからこそです。今後も継続していきたいと考えています。

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――特徴的なサービスとしては他に下4桁配信(※対円通貨)もありますね。現状では下3桁配信が主流ですが。

尾崎 他の会社がやっていないサービスを提供する、他社がやっていないことに挑戦する、というのが金融イノベータ―であるSBIグループの経営方針のひとつです。
この対円通貨レートの下4桁配信にしても、FX業界初の試みでありますが、そこは当然目新しさだけではありません。4桁化による、よりタイムリーな細かいレート配信を実現することで、お客さまの収益機会をより拡大させるといった狙いがありました。

今までになかった新商品「レバレッジ付き定期外貨取引」

――最近では「レバレッジ付き定期外貨取引」という新商品の提供を開始されていますが、これはどのような取引ですか?

尾崎 ドルコスト平均法的によってリスクを抑えることができる仕組みを採用した、初めて外貨取引を始められる方にもなじみやすいサービスとなっています。この取引では、レバレッジを低く抑えたうえで、あらかじめ設定した期間(毎日・毎週・毎月)で定期的に外貨を購入できます。定期的に自動購入が可能なため、日々レートを確認する必要がなく、投資タイミングを分散することでリスクを抑えた取引を可能としています。
購入できる外貨は米ドル、英ポンド、豪ドル、NZドル、中国人民元、南アフリカランドの6種類です。購入期間も「毎日」「毎週水曜日」「毎月26日」の3つの期間(それぞれ午前11時30分に購入)から選択することができます。もちろん定期購入だけでなく、随時、自由に売ったり、買ったりすることも可能です。
購入できる通貨単位は1通貨単位から可能で、米ドルなら1ドルから、英ポンドなら1ポンドからといった具合です。購入価格については、外貨または円のどちらを基準としても価格を設定することができ、また、レバレッジは1~3倍の間でご自身により設定することができます。
本商品は2015年12月にサービスを開始しましたが、従前から当社が提供するレバレッジ25倍のFX取引(SBI FXTRADE)より、当該商品のほうがお客さまの利益率が10%以上高いことを確認しています。その秘訣としては、長期的な運用が可能なため、利益を確定させるタイミングをじっくりと見定めることができる点、それから自動購入により購入価格を平準化させる効果により、相場が好転した際に利益確定を狙いやすい点だと認識しています。
FX取引はどうしてもリスクが高いというイメージがありますが、お客さまご自身でコントロールしやすい商品となっておりますので、この特徴を活用することで利益を上げていただきたいと思っています。

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徹底した情報公開に努める

――投資者保護への取組みはいかがでしょうか?

尾崎 投資者保護の一環として、もっとも力を入れている取組みは、情報公開です。一例として、当社のホームページをご覧いただくとわかると思いますが、自己資本規制比率を毎営業日公開しています。法令では3カ月に一度、自己資本規制比率の公開が義務づけられていますが、当社はそれを毎日公開し、財務の健全性をお客様がいつでも確認できる状態としています。
その他、スプレッド配信実績やスリッページ実績値なども月次開示を行っております。当社は、この情報公開の取組みを通じて、お客さまがより安心して当社でお取引いただけるものと考えております。また、お客さまの取引業者選定の一助となればという思いから、今後も積極的に情報公開を続けていきます。

――お客さまからの信頼や信用は非常に重要です。

尾崎 はい、経営上、もっとも重要視している点です。そのため、当社ではシステムの稼働状況も日々公開しており、取引システムのCPU使用率・メモリの利用状況が何%などのシステムの稼働状況の健全性を、常にお客さまが確認できるようにしています。当社の取引システムは、米国雇用統計や突発的な相場急変時であっても、快適にお取引いただける環境を整備しており、これらを実績として開示しております。
このほか、当社は「サービス向上委員会」を設け、そこでお客さまからのご要望やお問い合わせを吟味して、当社の取引システムやサービスの改善、開発に反映させるといった取組みも行っています。

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インターバンクからの情報をお客さまへ提供

――投資に関する情報の提供に関してはいかがでしょうか?

尾崎 情報提供については、提供数から言えば、業界でもっとも多いのではないかと思います。

丹野 一番特徴的なのが「現役ディーラーのマーケット日記」だと思います。たとえば、マーケットで注目されているオーダー状況ですが、一般の投資家の皆さんがふだん入手できないマーケットの情報も踏まえ、親会社のプロの為替ディーラーがインターバンクから直接ヒアリングして、毎日2回(朝9~10時、夕方16~17時)、配信しています。

――どのようなかたちで配信しているのですか?

丹野 ホームページにて掲載しています。当社に口座をもっていない方でもその情報をご覧いただくことができますので、ぜひ、この機会にご覧いただき、トレードの参考としてください。

尾崎 親会社や当社にはインターバンクを経験した人間が多いので、彼らがインターバンクからの情報を入手して、お客さまに提供しています。たとえば、ニューヨーク時間でのレートの動きや市場の動向なども、ツィッターを利用してリアルタイムに情報発信しています。こうした特徴的な情報サービスを提供できていることも、当社の強みのひとつです。

仮想通貨へはグループをあげて取り組む

――ところで御社では、ビットコインなどの仮想通貨についてはどうお考えですか?

尾崎 FinTech企業の先駆けであるSBIグループですから、仮想通貨についてもグループ全体をあげて取り組む姿勢をもっています。

――と言うことは、御社で仮想通貨を発行される日が来るということですか?

尾崎 現時点では、具体的に申し上げることはできません。しかし、グループとしては、仮想通貨に限らず、ブロックチェーンを用いた新たな技術面での検証をはじめ、さまざまなかたちでの取り組みを行っており、またFinTechファンドへも力を入れている状況です。当社においても、将来的には何らかのかたちで新たなサービスをご提供できればと考えています。

お客さまと共に発展できる新商品を準備中

――次に、バイナリーオプションの商品性についてはいかがお考えですか?

尾崎 バイナリーオプションについては、他社に見られる現行のモデルでは、自社とお客さまとの利益相反のサービスとなっており、金融商品といえるのか疑問というのが当社の見解です。ヘッジやオプションでカバーができない商品は、お客さまが勝てばその取引会社が損をし、お客さまが負ければ取引会社が儲かるという仕組みということになり、この点が問題となります。一方、この点を排除できる新たなバイナリーオプションのサービスができるならば提供してもよいとも考えています。

――今、各社が行っているバイナリーオプションのようなものではない、まったく新しいバイナリーオプション商品ということですか?

尾崎 そうです。もし今後、当社で同様のサービスを提供することとなるとしても、それは「SBIならではの金融商品」としてのものになると思います。

投資者保護にも力を注ぐ

――ところで、御社の取引では、どんなメリットがあるのでしょうか?

尾崎 当社がもっとも主張したいポリシーは、プライス配信の信用性であり、どこよりも透明性の高いレートでお取引いただけることが最大のメリットと自負しています。他のFX会社のなかには、ディーラーが恣意的にプライスを操作していると思われるような例もあると聞きますが、当社はそういったことは一切ありません。
スプレッドも「米ドル/円」で1万通貨までは0.27銭ですが、取引数量が増えるに従ってリスクも増えることにより、リスクプレミアムをつけて、徐々にスプレッドは広くなっています。当社ではこの方式を、ラダー方式と呼んでいます。たとえば、100万ドル以上のプライスは、ある程度資金に余裕がある方か、マーケットにお詳しい方が取引をするプライスなので、雇用統計発表時等ではマーケット環境に即してスプレッドが広がる可能性がありますが、極力安定したプライスを提供しています。ただ、1万通貨までのスプレッドに関しては、余程のことがない限りワイドにはしません。
先にもお話させていただきましたが、当社は1通貨から取引ができ、かつ口座開設後に500円を取引口座に入金させていただいておりますので、お客さまのご資金の負担なく、こうした当社の取引環境を実取引としてお試しいただけます。

――初心者に対しての配慮が厚いのですね。

尾崎 はい、初心者のお客さまができるだけ安心してお取引いただけるよう、1万通貨取引までのスプレッドは可能な限りワイドにしない、というルールを設けています。
さらに、ロスカット時の注文においても、注文数量に関係なく、最狭(「米ドル/円」であれば0.27銭)のスプレッドで執行するといったルールになっています。
お客さまご自身がリスクを持ってお取引されていますから、ロスカット時をサポートできれば、またお取引ができるようになります。そこが、他社との大きな違いではないでしょうか。

――そこまで業者側が考えているとはあまり聞いたことがありません。

尾崎 そうだと思います。だからこそ、初心者の方は当社でまずお取引を始めて、徐々に実力をつけていって欲しいと思っています。これが金融のプロとしてのSBIグループのスタンスです。

きちんとしたルールづくりが必要

――最後にですが、FX業界の今後についてはどんなふうに考えておられますか?

尾崎 FX市場は、資金を投資して取引に参加している投資家の皆さんのものです。FX取引や為替市場に関するルールをしっかり整備し、お客さまに開示しなければならない情報は開示をすべきだと思います。
そして、FX取引を取り巻く環境整備のルールをしっかり作成し、そのルールとシステムを持って、為替に興味があるアジア諸国に広めていけば、爆発的にFX市場は伸びるものと考えております。そこで、われわれがターゲットにしているのが中国市場です。

次の狙いは中国市場

――聞くところによりますと、中国ではFXが解禁になるという話を聞いたことがありますが。

尾崎 そうですね。中国でFX取引が解禁になったら非常に大きな市場になると思います。日本のFX市場でいえば、為替の実働口座が全体で70万口座ぐらいと言われていますが、中国の大手銀行の口座数は数千万口座というレベルですから、そこにFX取引が解禁となったら、想像もつかないような大きなフローが生まれる可能性があります。
私たちが中国進出を行う際は、しっかりした顧客基盤を持っている中国企業と業務提携を行って、システムとフロー管理はわれわれが行うといった形態ができればと考えています。

まだまだ伸びる日本のFX市場

――日本のFX市場についてはいかがでしょうか?

尾崎 日本のFX市場はまだまだ広がると思います。

――現在、FXの口座数は600万口座、株式は2300万口座で、株の信用取引の口座は200万口座です。FXの口座数が株式の信用取引の口座を抜いているのですが、今後の伸びはどのように考えられていますか?

尾崎 現状で言いますと、総口座数は増加しておりますが、全体の稼働口座数はここ数年あまり変わっていません。FX取引を長く取引されている方は、いろいろな会社に口座を開いて、条件の良い業者を渡り歩いていたりします。新規にFX取引に参加したはいいが、損失を出してFX取引から退場を余儀なくされるお客さまがいる一方で、また新しい方がFX市場に参入してくるという繰り返しで、稼働口座の数は同じような水準で推移しているわけです。
業界全体の裾野を拡大するには、先に述べたとおり、取引ルールの整備を通じてFX取引の透明性・健全性を向上させ、お客さまが無用な損失を被ることを極力減らしていくことが先決だと考えます。また、現在議論されている金融所得課税の一本化に係る税制改正案は、実現できればFX取引全体に大きなプラス効果をもたらすものと期待しています。SBIグループ全体としても、投資家の皆さまにより有利な、他の金融商品との損益通算が可能となる税制改正の推進に向けた働きかけを行っているところです。

――FXのイメージは以前と比べるとかなり変わってきているように思うのですが。

尾崎 はい。確かにイメージは変わってきましたが、それでも未だにFXが絡んだネガティブなニュースなどが報道されることがあり、まだ良くないイメージを持たれている方も少なくないと思っています。いずれにしても、FX取引というデリバティブ商品を取り巻くルールをしっかりつくっていくことが、FX業界が直面している課題だと思います。
いま日本の現状を考えると、富裕層などが税金を逃れるためや、レバレッジ規制を避けるために、海外のFX会社に口座を開いていると聞きます。これは、言ってみれば、国益を海外へ持っていかれているようなものです。それを逆に、きちんとしたルールに基づいた金融商品の提供を行うことで、日本の国益に変えていくべきだと思います。
これまで、金融当局及び自主規制機関等の尽力によってFX取引は、信託規制、ロスカット・ルール規制、レバレッジ規制、スリッページ規制等といった制度改革が行われ、投資家の皆さまが安心して取引できる環境が整備されました。この結果、日本のFX取引は世界最大の市場へと成長し、もはや日本の国益と申し上げても過言ではないと思います。今後は、日本で成功したFX取引のルールが世界のスタンダードモデルとして広がっていくことが期待されます。
こうしたルール整備を今後より充実したものとしていくことで、FX取引は名実ともに世界に冠たる日本の金融商品に成長すると信じています。

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