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【連邦準備制度理事会】連邦準備制度理事会はFOMCの声明で「利上げ」を発表

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2018年12月18日(火)と19日(水)の両日にわたって開かれた連邦公開市場委員会、通称FOMCの討議内容について、日本時間で2018年12月20日(木)午前4時に発表があった。結論からいうと、FOMCは利上げを行った。声明文は以下の通りである。

2018年11月に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)以来の情報は、労働市場が引き続き強化され、経済活動が強く上昇していることを示している。ここ数か月で雇用の伸びは平均して強く、失業率は依然として低いままである。家計支出は引き続き堅調に推移したが、企業の設備投資の伸びは早いペースから緩やかに推移した。12カ月のベースでは、食料とエネルギー以外の産業と全体のインフレは2%近くにとどまっている。長期的なインフレ期待知は、バランスをとってほとんど変わらない。

連邦準備制度があるエクルズ・ビル

その法的任務に沿って、FOMCは最大限の雇用と価格安定を促進することを目指す。FOMCは、政策金利の目標範囲のさらに緩やかな増加が、中期的に委員会の釣り合いの取れた2%の目標に近い経済活動の持続的な拡大、労働市場の厳しい状況、インフレに合致すると判断する。FOMCは、経済見通しに対するリスクは概ねバランスがとれていると判断しているが、引き続き世界の経済および財政の動向を監視し、経済見通しへの影響を評価する。

労働市場の状況とインフレを考慮して、FOMCは政策金利を下限2.25〜上限2.50の範囲に引き上げることにした。

政策金利の目標範囲に対する将来の調整の時期と規模を決定する際は、委員会は最大雇用目的とその2%インフレ目標と関連して期待され、明確に実現される経済状況を評価している。この評価では、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待の指標、財政的および国際的動向に関する指標など、幅広い情報を考慮に入れる。

FOMCの金融政策の投票に参加したのは、以下の通りであった。
Jerome H. Powell議長、John C. Williams(ニューヨーク連銀総裁)、Thomas I. Barkin氏(リッチモンド連銀総裁)、Raphael W. Bostic氏(アトランタ連銀総裁)、Michelle W. Bowman氏(理事)、Lael Brainard氏(理事)、Richard H. Clarida氏(副議長)、Mary C. Daly氏(サンフランシスコ連銀総裁)、Loretta J. Mester氏(クリーブランド連銀総裁)とRandal K. Quarles氏(副議長)の面々だ。.

FRB執行部

地区連銀総裁

出典「Federal Reserve issues FOMC statement」

 

 

 

 

 

 

 

<辻 秀雄>

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