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【マネックス証券株式会社】「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施

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マネックス証券【関東財務局長(金商)第165号】は、「金融所得課税一体化の範囲拡大」で個人投資家の動向を探る意味で、「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施した。

2018年8月に金融庁経済産業省農林水産省が公表した2019年度税制改正要望では、 「金融所得課税一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、 FX、商品先物等)」との損益通算を認めるべきだという指摘がある。

今回の税制改正要望に賛成する合計11社の賛同企業は、この要望に関する個人投資家の意識調査を行うために、「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施し、6077名から回答を得た。

その結果は、個人投資家の93.0%が、「上場株式等(国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等)」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、 FX、商品先物等)」との損益通算を認めてほしいと回答していることがわかった。

また、税制改正要望が実現したら、回答者の約半数が「これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する」「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」など、家計の資産形成に有効利用すると回答している。

その他のアンケート結果は、下記URLにアクセスして確認を。

アンケート調査概要
調査期間:2018年10月1日(月)~12月14日(金)
調査対象:個人投資家向けにアンケート調査を実施
回答者数:6077名
調査方法:インターネットアンケート
調査地域:全国

質問(1)「上場株式等(国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等)」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、 FX、商品先物等)」との損益通算が認められることについて、賛成するか?(n=6,077)

質問(2):今後の取引意向等について。質問(1)のように上場株式等とデリバティブ取引等の損益通算が可能となった場合、自身の投資行動に変化はあると思うか。該当するものを選択。(n=6,077)(複数回答)

現在取引している金融商品別の投資意向
国内株式-現物取引(n=5,447)(複数回答)

国内株式-信用取引(n=1,914)(複数回答)

先物・オプション取引(n=817)(複数回答)

FX(n=1,776)(複数回答)

属性情報
年齢(n=6,077)

性別(n=6,077)

取引している金融商品(n=6,077)(複数回答)

 

<辻 秀雄>

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