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27万1000人雇用者増~2018年12月のADP雇用統計

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日本時間で1月3日(木)22時15分、米国雇用統計の前哨戦とも言うべきADP雇用統計が発表された。事前の予想では、17万9000人の増だったが、フタを開けてみると、結果は、27万1000人の増加という、予想を遙かに超える雇用者増となった。

ADP雇用統計の推移

ADP調査研究所の共同代表で副社長のAhu Yildirmaz氏は、次のように述べている。
「ほとんどの分野で雇用が増加しましたが、なかでも、忙しいホリデーシーズンのなかで、貿易とレジャー・もてなし分野が大きく増加しました。中小企業はまた、年間を通してもっとも雇用者数が増加した月となりました。」

ムーディーズアナリティクスのチーフエコノミストであるMark Zandi氏は、こう述べる。
「株式市場の低迷や貿易戦争にもかかわらず、企業は引き続き人員を積極的に増やしているようだ。2018年12月の好ましい天候もまた雇用市場の上昇にプラスとなった。現在の雇用成長率では、失業率はさらに低くなるでしょう」

従業員規模別雇用者増減
小企業
従業員1人~19人           2万5000人
19人~49人                       6万3000人
中堅企業
従業員50人~499人          12万9000人
大企業
従業員500人~999人            4万8000人
1000人以上                        6000人

業種別雇用者増減
天然資源/鉱山開発                 2000人減少
建設業                  3万7000人
製造業                  1万2000人
貿易/交通/公共事業           3万3000人
情報産業                         6000人
金融関連業                        7000人
専門/技術サービス業                 3万人
経営管理                            4000人
行政サービス/支援事業          3万2000人
ヘルスケア/社会扶助               4万1000人
教育事業                           2万人
レジャー/ホスピタリティ         3万9000人
その他のサービス業             1万2000人
フランチャイズ事業                2万9000人

ADP雇用統計は、「天然資源/鉱山開発」以外は、すべての分野で雇用増という、以上のような結果がでたが、ADP雇用統計が予想を遙かに超えて、雇用者数が増えたからといって、その傾向が、米国労働省が発表する「雇用統計」にそのまま当てはまるとは限らない。月によっては、連動していることもあるが、逆に、まったく連動していない月もある。それは、いまのところ誰にもわからない。

日本時間で1月4日(金)22時30分に発表される「雇用統計」は、現在の予想は、17万9000人の増加で、失業率は3.7%としている。今夜の発表を注目したい。

 

 

<辻 秀雄>

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