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【フィリピン共和国財務省】投資家にとっては朗報!大規模なインフラ開発と外資規制緩和を実施


フィリピン商工会議所は、2017年10月に開催した、第43回「Philippines Business Conference and Expo」(PBCE)で、ベンジャミン・ディオクノ予算管理大臣は、政府の「Build, Build, Build」プログラムに基づき、フィリピンでは、75の最重要プロジェクトが計画されていることを発表した。

フィリピンは現在、海外資本や外資系企業に対する市場開放に向けた政府の継続的な取り組みや、人的資本への投資が進んでいる。今後5年間で1700億ドル相当の重要なインフラプロジェクトが展開されることが決まっており、アジアでもっとも急成長を遂げる有望な投資先として今、注目されつつある。

日本は90億ドル規模の支援と投資を確約

今回公表された計画は、フィリピン国内での移動環境を改善し、なかでも、マニラ首都圏以外での経済成長と経済活動を刺激することが期待されている。アジア太平洋地域の国のうち、フィリピンへの投資または事業拡大に大きな関心を示したのは日本、中国、シンガポール、および香港だ。日本は、1国に対する援助としては最大規模とされる90億ドル規模の支援と投資を確約した。

2018年の第1四半期から開始予定である大型プロジェクトのひとつが、国際協力機構(JICA)の資金提供を受けた、総プロジェクト費71億ドルのメガマニラ地下鉄。パイプラインには、総プロジェクト費24億ドルのマロロス‐ツツバン南北通勤鉄道事業(NSCR)プロジェクト、 25億ドルのトゥトゥバン-ロスバニョス南北通勤鉄道事業を拡張する通勤線がある。

JICAフィリピン事務所の所長である伊藤晋は、次のように述べている。
「マニラ首都圏と周辺地域のための交通インフラストラクチャと開発に向けた計画がすでに策定されており、そのなかでも、地下鉄事業は交通渋滞を緩和するとともに移動時間を短縮し、経済的機会の拡大に貢献する」

フィリピン日本人商工会議所会頭の白石浩氏は、次のように語る。
「あまり知られてはいないが、経済区域に位置する大手日本企業は投資を“極めて積極的に拡大”しており、食品加工、梱包、農業向け金融、物流、および倉庫業に関わる中小企業もフィリピン市場に注目し、現地企業との提携を検討している」

カルロス・ドミンゲス財務大臣は、次のように語っている。
「これまでは過度に保護主義的な条項が投資拡大を妨げていたとし、投資家が過去に問題だと指摘していた、外国資本による企業の所有に関する規制緩和に政府が取り組んでいる。建設中の複数の分野で外国資本比率規制を引き上げるため、フィリピン政府はネガティブリスト(Foreign Investment Negative List , FINL)の見直しを決定した」

海外投資家に向け、フィリピンの経済開放を一層進めるというドゥテルテ政権の公約に沿って、現状の法人団体設立許可を見直す計画も明らかにしている。フィリピンは、日本の投資家にとっても有望な国になってきている。

<辻 秀雄>

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