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【ADMIRAL INVESTORS】日経平均は乱高下、高値更新後に大幅下落。

提供:ADMIRAL INVESTORS


本日の日経平均株価終値

前日比45円11銭安 2万2868円71銭

その他の指数

TOPIX      1813.11 前日比-4.49
東証2部指数    6847.16 前日比-76.73
東証マザーズ   1132.71 前日比+2.76
東証ジャスダック 3695.26 前日比-14.97

日経平均株価は小幅続落で取引を終了。寄り付きの日経平均株価は前日比75円62銭高い、2万2989円44銭と、反発でスタート。その後は急速に上げ幅を拡大し、前場中に2万3300円台まで上昇、前日比で300円を越す上昇となりました。しかしお昼休み時間中に先物に売りが出始め、後場の寄り付きは日経平均も上げ幅を縮小してスタート。14時には2万3000円を割れ、一時2万2552円83銭まで急落。日中の値幅が859円32銭となり、今年最大となりました。東証1部の値上がり銘柄数は858銘柄、値下がりが1111銘柄、変わらずが65銘柄。東証1部の売買代金は4兆9935億円、出来高は27億4775万株。

本日の日経平均テクニカル分析

日経平均株価は小反落。しかし、日中の高値が週足チャートのボリンジャーバンド+3σを大幅に超えており、かなりの加熱相場に。そして終値では+3σを僅かに下回る水準にまで落ち着きました。週足ベースで見れば加熱分を少し押された程度です。一方日足で見るとかなりのボラティリティで、商いも4兆円超え。10月30日にもバイイングクライマックスの予兆がありましたが、それから1000円以上も上昇してのバイイングクライマックスとなりそうです。しかし、ここからは横這いか半月ほどの調整で下落が終わるものと思います。

本日動いた注目の銘柄群

(9792)ニチイ学館
急反発。戦略投資を進めていた教育事業の構造改革に取り組むと発表。現在運営している英会話教室の「Gaba」「COCO塾」について、ブランドを成立した形態での展開を本格稼働、今後大人向けサービスを「Gaba」に、子供向けサービスを「COCO塾Jr.」に区分・統一する。事業再編による教育事業の収益回復を期待され買いが集中。

(8148)上原成商事
ストップ高。当社の上原大作社長らの資産管理会社のケイアイエンタプライズ(京都市)が、当社に対してMBO(経営陣による買収)を実施すると発表。TOB(株式公開買付)価格が、5150円と8日終値4325円を19.1%上回る水準で設定され、TOB価格にサヤ寄せする動きに。買い付け予定数は252万7702株(下限157万5900株)、買い付け期間は11月9日から12月21日まで。TOB成立後には上場廃止となる予定。

(1848)富士ピー・エス
一時ストップ高、20年ぶり高値。2018年3月期上期の営業損益が7億400万円の黒字と前年同期の4400万円の赤字から黒字転換、急浮上。据え置きとなった通期営業利益計画9億2000万円(前期比69.4%増)に対する上期の進捗率が76.5%に達っしており、通期計画の増額修正期待も。

(7745)エー・アンド・デイ
ストップ高。2018年3月期の上期連結決算と通期業績予想の増額修正。上期の営業損益は従来予想の1億円の赤字から3億1500万円の黒字に浮上して着地。通期の営業利益も従来予想の15億円から19億円(前期比67.6%増)に上方修正。

(2121)ミクシィ
大幅続伸。2018年3月期上期決算でを好感視。上期営業利益は前年同期比7.7%増の369億0900万円。エンターテインメント事業のセグメント利益が同5.9%増の390億8700万円と増益に転じた。通期予想700億円は据え置き。

(4027)テイカ
一時ストップ高。2018年3月期の第2四半期累計連結決算が予想から上振れ着地。第2四半期の売上高は207億6900万円(前年同期比14%増)、純利益は23億2900万円(同23%増)。純利益で20億円としていた会社側の予想数値を大きく超過達成。

(6479)ミネベアミツミ
2年5ヵ月ぶり最高値。2018年3月期の第2四半期累計連結決算を発表。同時に通期の利益と配当の予想も上方修正。通期では売上高は8100億円(前期比27%増)と据え置いたものの、当期純利益は508億円から570億円(同39%増)に増額修正。従来は各10円としていた第2四半期末と期末の配当予想も各13円に引き上げ。年間配当は6円増額の26円、前期比12円の増配に。

(6145)日特エンジニアリング
大幅続伸。2018年3月期上期と通期業績予想の上方修正を発表。今3月期純利益は前期比25.6%増の28億円と、3期ぶりに最高益を更新する見通しに。

※当記事は、投資に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

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