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【米労働省統計局】米国の雇用情勢。6月の非農業部門の総雇用者数は22万2000人増加し、失業率は4.4%


米雇用統計

2017年7月7日、日本では七夕のこの日、米労働省統計局は、6月の非農業部門の総雇用者数は22万2000人増加し、失業率は4.4%でほとんど変化していないと発表した。保健医療や社会扶助、金融活動、鉱業で雇用が増加した。

6月の家計調査データでは、失業率は4.4%、失業者数は700万人とほとんど変わらなかった。1月以降、失業率は0.4%低下し、失業者数は65万8000人減少している。

主要労働者グループのなかで、成人男性(4.0%)、白人(3.8%)、黒人(7.1%)、アジア人(3.6%)、ヒスパニック(4.8%)などの失業率は、6月にほとんど変化を示さなかった。

長期失業者(27週間以上の失業者)の数は170万人にとあまり変わらず、失業者の24.3%を占めた。年間失業者数は32万2000人減少した。労働力率は62.8%で、6月にはほとんど変わらず、過去1年間で明確な傾向は見られなかった。雇用人口比率(60.1%)も6月にはほとんど変わらず、今年はこれまでのところかなり堅調に推移している。

経済的理由(時には非自発的パートタイム労働者と呼ばれる)でパートタイムとして働いている雇用者数は530万人と、6月にほとんど変化しなかった。彼らはフルタイムの雇用を希望していたにもかかわらず、労働時間の短縮や、フルタイムの仕事を見つけることができなかったため、パートタイムで働いている。

6月には160万人が労働力に組み込まれたが、前年より19万7000人減少した (データは季節調整されていない)。これらの個人は労働力としては計算されていなかったが、労働意欲はあり、過去12カ月間に仕事を探していた人たちである。彼らは、調査の4週間前に仕事を探していなかったので、失業者としてカウントされなかった。

わずかな差はあるものの、6月の職探しをあきらめた失業者は51万4000人で、前年とほとんど変わらなかった。彼らは自分にふさわしい仕事がないと考えて、現在仕事を探していない人たちである。6月に110万人が労働力として計算されたが、学校への出席や家族の面倒を見るなどの理由で仕事を探していなかった。

医療、社会扶助、金融活動、鉱業で雇用が増加

前述したように、非農業部門の6月の雇用増は、22万2000人でした。医療、社会扶助、金融活動、鉱業で雇用が増加した。雇用の伸び率は、今年に至るまで月平均18万人で、2016年の月平均雇用数は18万7000人にのぼる。

6月は、保健医療が3万7000の雇用増、外来医療サービス(2万6000人増)と病院(1万2000人増)では雇用が増加した。ヘルスケアは、2016年の月平均3万2000人の雇用と比較して、2017年上半期に平均2万4000人の雇用増となっている。

社会扶助雇用は6月に2万3000人増加した。業界内では、個人および家族サービス(1万2000人増)および託児サービス(8000人増)で雇用が引き続き増加しました。社会扶助は過去12カ月間に11万5000の雇用増。金融活動における雇用は6月に1万7000人増加し、年間で16万9000人増加した。 証券、コモディティ契約、および投資は、この月に5000人の雇用を追加した。

6月の鉱業雇用は8000人増加し、大半(7000人)が鉱業の支援活動での増加でした。2016年10月以来、雇用が低調なため、鉱業は5万6000人の雇用の追加だった。

プロフェッショナルおよびビジネスサービスの雇用は6月に引き続き増加し(3万5000人増)、過去12カ月間で62万4000人増加した。食品サービスや飲酒地での雇用も6月の上昇傾向(2万9000人の増)は続いた。業界は年間27万7000人の雇用の追加となった。

建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸業、倉庫業、情報業、政府などの他の主要産業における雇用は横ばい

建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸業、倉庫業、情報業、政府などの他の主要産業における雇用は、この月にほとんど変化を示さなかった。

6月の非農業部門の労働者の週の労働時間は平均すると34.5時間。 製造業では、週労働時間は0.1時間から40.8時間に増加したが、残業は3.3時間で変化しなかった。非農業部門の生産現場の労働者および非管理職の平均労働時間は0.1時間増加して33.7時間に達した。

6月には、非農業部門の全従業員の平均時給は4セント上昇して26.25ドルになった。 長年にかけて平均時間給は63セント(2.5%)上昇した。 6月には、現場の生産者と非管理職の平均時間給は4セント増の22.03ドルとなった。

4月の非農業部門の雇用者数の変化だが、17万4000人増から 20万7000増に修正された。5月は13万8000人増から15万2000人増に修正された。これらの改訂により、4月と5月の雇用増加数は、過去に報告されたものより4万7000人の増加となった。毎月の見直しは、季節要因の再計算によって企業および政府機関から受け取った追加の報告書の結果から導き出されたものである。その結果、過去3カ月間で、月平均19万4000人の増加となった。

出典:米労働省統計局

<辻 秀雄>