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【Finance Magnates】フランスの規制機関AMFが第二次金融商品市場指令(MiFID2)の透明性体制についての協議を行う。


第二次金融商品市場指令(MiFID2)で提供された取引前後の透明性を強める目的のメカニズムについて、2017年6月30日にAutorite des Marches Financiers又はAMFとして知られるフランス金融市場の権限を持つ機関が公での協議に乗り出した。

2018年1月3日に発効される第二次金融商品市場指令では、EUで取引されている金融商品の取引前後の透明性を強める体制を拡大する。

フランスの規制機関によると、透明性向上の必須要件を求められるのは普通株だけではなく、新たな第二次金融商品市場指令MiFID2によって多様な金融商品も含まれるとのことだ。この多様な金融商品には、上場投資信託(ETFs)等の普通株やそれに同等な商品だけではなく、それらに類似した公債や金融派生商品等も含まれる。

そして、取引場所の地位や状況に関係なく、広範囲の取引場所でも第二次金融商品市場指令による透明性が求められ、取引後の透明性強化の要件に関しては組織内部執行業者や店頭取引(OTC)を行う投資会社も含まれる。

第二次金融商品市場指令で求められる要件は店頭取引市場(OTC)での透明性を強化する目的で発表された。業務や取引を行う企業は、一定の基準を持つ広い市場で発行される前に企業の取引報告書の正確さを確認する発行認可公表協定によって認定された後に、取引報告書を発行しなくてはならない。

AMFは正式な発表として、第二次金融商品市場指令によって生じた変更で影響を受けた全ての市場参加者は下記についてフィードバックを提供することが出来ると宣言した。

・取引場所に適切な取引前の透明性
・サイズや種類によって異なる取引の詳細について延期された発表
・取引場所に記載された商品の店頭取引(OTC)での透明性に関しての懸念

協議についての意見は遅くとも2017年8月31日にまでに送るようにとAMF機関は言っている。(出典:Finance Magnates

エムトレの視点

MiFID2の施行により、EUにおいて投資家保護目的とした要件の拡充、資産クラス範囲の拡大、取引所における取引要請の強化、透明性の強化が期待される。監査法人EYによれば日本企業にMiFID2が及ぶ範囲として、下記を報告している。

1.日本のリーガルエンティティの日本に所在するトレーディングデスクが、EUに所在する投資企業である顧客に対し、EUと日本双方の取引施設に上場している(重複上場)株式商品の執行業務を行う場合
2.日本のリーガルエンティティの日本に所在するトレーディングデスクが、対顧取引を行い、当該取引をMiFIDの規制を受ける欧州企業にリモート(海外)ブッキングする場合
3.日本企業が、EU顧客に対し、無料のリサーチサービスを提供する場合
4.日本企業が、EU企業が組成した商品を販売する場合

このこれまでにない規模の金融規制による市場への影響に今後も注視していきたい。

<元彌>

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