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【株式会社日本能率協会総合研究所】QRコード決済市場は2023年に8兆円規模に

日本能率協会総合研究所は、日本国内のQRコード決済市場を調査し、市場規模を推計した。

QRコード決済市場概況

・2023年の国内のQRコード決済市場は約8兆円

・中国を中心とした訪日外国人対応により導入店が増加

・2020年の東京五輪によるインバウンド需要、政府のキャッシュレス推進方針が市場を後押し

・Origamiのほか、 LINEや楽天、 NTTドコモといった大規模企業が参入

QRコード決済は、2016年以降、中国で急速に普及している。その要因は、偽札の存在で現金の信用が低いことや、スマートフォンの普及、中国で広く利用されている「WeChat」や「Alipay」などのツールでQRコード決済機能が実装されたことなどである。中国の都市部では、 QRコード決済が利用できないと生活ができないと言われる程である。

FelicaやNFCを用いた非接触型決済と比較すると、QRコード決済は、システム導入の負担が少なく、決済手数料が低い。 FelicaやNFCを搭載していない端末でも利用できるので、 導入がしやすい決済システムとなっている。中国を中心としたインバウンド消費に対応でき、ユーザーのインターネットサービスのアカウントをベースとした決済なので、リアル店舗でもオンラインショップでも、同一のIDで管理できるのもいい。また、ユーザー情報に紐づいたキャンペーン展開や、クーポン等の販促展開ができるという利点があることが、導入店舗の増加につながっている。

今回の調査は、QRコードコード決済の国内の市場規模を推計したものである。調査結果の詳細は、リサーチプラットフォームMDB Digital Searchにレポートが収録されている。

レポートの構成

1.調査対象市場定義

2.参入企業一覧

3.市場規模・予測

4.主要参入企業動向

5.業界構造・ビジネスモデル6. ユーザー動向

計6ページ

 

<辻 秀雄>

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