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【CCN】Binanceが西日本の洪水の犠牲者のために100万米ドルを寄付

世界最大の暗号通貨取引所Binanceが西日本の洪水の犠牲者のために100万米ドルを寄付した。公式なコメントとして次のように述べている。

「2018年7月7日(土)に豪雨に見舞われた西日本の犠牲者を助けるために、Binanceは100万米ドルを寄付し、われわれの暗号通貨の仲間やパートナーにも寄付を呼びかけている」

2018年7月7日(土)、日本は前例のない豪雨に見舞われ、洪水や土砂崩れ、地滑りが発生した。BBCの報道によると、60人以上が亡くなり、十数人が行方不明になっている。安倍晋三首相は災害に見舞われた地域の200万人に避難勧告をおこなった。

Binanceは、公式の投稿ページに記載されているウォレットに、イーサリアムかERC-20トークンを送信するよう、寄付をしたいユーザーに呼びかけている。
「寄付したい方は、イーサリアムかERC20トークンを直接、Binanceの寄付アドレス 『0xA73d9021f67931563fDfe3E8f66261086319a1FC』に送ってください」

 

Binanceの創業者で最高経営責任者のChangpeng Zhao氏は、暗号コミュニティに対して、この基金に貢献するよう、ツイッターで呼びかけた。写真出典はこちら

Changpeng Zhao氏は、「的確な支援物資はすぐにわかるし、私たちのチームは最終的に必要な支援物資を把握するために、地元の当局に連絡している」と述べた。「短期間を考えると、今回は非常にシンプルにしなければならなかった。私たちは後でもっと体系的に何かを構築するつもりだ」と彼はさらに述べた。

Changpeng Zhao氏はまた、被災地への寄付プロジェクトは、「将来の上場申請のためのボーナスポイント」で、「寄付金を上場手数料に考慮するかもしれない」と述べた。

「西日本の犠牲者に対する私たちの気持ちです。Binanceが日本円やビットコイン、イーサリアムBNBで100万米ドルと同等の寄付を始めます。私たちはまた、私たちの暗号通貨パートナーにこのプロジェクトへの参加を呼びかけています」と述べた。

暗号通貨は、取引の透明性が高いので、とくに慈善活動の寄付のために長いこと使われてきている。

匿名の篤志家によって運営されている「パイナップル・ファンド」は、60を超える慈善活動を支援しており、その範囲は浄水活動からオープンソースプロジェクトまで及んでおり、寄付額も5500万米ドル相当のビットコインがすでに寄付されている。

CCNが早期に報じたように、Rippleは公共学校の先生が書籍や授業で使う道具などの教育資源のための慈善活動に、仮想通貨XRPで2900万米ドル相当を寄付している。

報道の自由財団は、ジャーナリストや内部告発者を守ることを目的とした非営利団体だが、最近、暗号通貨の寄付として受け取り始め、これまでに、さまざまな暗号通貨で50万米ドル相当を受け取っている。

出典:CCN

<辻 秀雄>

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