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【株式会社丸井グループ】ブロックチェーンで「再エネ電力」導入を推進

丸井グループは、国際的イニシアチブ「RE100」に加盟し、ブロックチェーンを活用して、2030年までに事業活動の消費電力を100%、再生可能エネルギーにすることを目指す((中間目標としては、2025年までに70%を再生可能エネルギーにする)。

効果ガス削減目標は、日本の小売業界で初めての試みで、国際的なイニシアチブである「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認定を受けている。

認定の目標は、2030年度までに2016年度比で、グループ全体のScope1(※1)とScope2(※2)の合計を40%削減、 Scope3(※3)を35%削減、長期目標として、2050年度までに2016年度比でScope1とScope2の合計を80%削減するというものだ。
※1:おもに自社の車両移動や物流センターなどからの排出量
※2:おもに自社の店舗・事業所運営に関わる排出量
※3:製品の製造・販売・消費と、あらゆるバリューチェーンに関わる排出量

「RE100」とは?

国際的なNGO団体「The Climate Group」が「CDP(※4)」と連携して推進する国際イニシアチブ。加盟企業は、遅くとも2050年までに、再生可能エネルギー源から事業活動で使用する電力の100%調達を目標として宣言し、公表することになっている。
※4:2000年にイギリスで発足したNGO団体。世界の企業や都市の環境問題へどう取り組んでいるかを 調査・評価し、投資家にその情報、結果を提供している。

Sam Kimmins氏(Head of RE100,The Climate Group)は、次のように述べている。
「By committing to 100% renewable power, Marui Group is growing corporate demand for renewables in Japan and accelerating the country’s low-carbon economy. In trialing blockchain technology to trace renewable sources, Marui Group is further showcasing how high levels of ambition can drive smart energy innovation.」

「RE100」への加盟は、丸井グループが進める「共創サステナビリティ経営」に基づくもの。丸井グループでは、2016年からビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」への第一歩を踏み出した。

それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマでとらえ直し、国連の「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)と関連付け、4つの重点テーマを定めている。

そのひとつ「エコロジカル・インクルージョン」では、環境負荷の少ない事業を推進し、低炭素社会や循環型社会の実現をめざし、自然や環境との調和をはかるエコロジカルなライフスタイルの提案を進めている。

丸井グループがめざす「共創サステナビリティ経営」については以下を参照。
「共創経営レポート2017(日本語版)」

「共創サステナビリティレポート2017(日本語版)」

<辻 秀雄>

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