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【】続々登場するQRコード決済サービス

キャッシュレス社会を牽引するだろうと思われる、QRコードの決済サービスが続々と登場していると、2018年9月12日(水)付けの朝日新聞は、伝えている。朝日新聞によると、こうしたサービスを始めているのは、大手企業からベンチャー企業まで幅広く、さまざまで、マルで群雄割拠の状況を呈している、という。こうしたQRコードサービス参入企業は、現金の支払いが主流である中傷店舗において、QRコード決済サービスの浸透を狙っている、という。

では、QRコード決済サービスとはどんなものか。朝日新聞によると「店舗が紙やタブレットで表示するQRコードを、客が自分のスマートフォンで読みとったり、その逆に、客がスマートフォンに表示したQRコードを店舗側がタブレットで読みとって決済するサービス」ということだそうだ。

こうしたQRコード決済サービスを実施するためには、ユーザーが事前に、自分のスマートフォンに、銀行口座の番号やクレジットカードの番号などを登録しておく必要がある。そうでないと、QRコード決済サービスは使えない。

13億人以上の人口を有する中国では、信用を失っている紙幣「人民元」で決済をするよりも、こうしたQRコード決済サービスを利用したキャッシュレス化がどんどん進んでいるが、日本でこうした動きが急速に目立ってきたのは、2016年頃からだという。

朝日新聞によれば、最初にQRコード決済サービスを始めたのは、ベンチャー企業の「Origami」だそうで、続いて、「LINE」「Amazon」などが参入してきたという。さらに、新しい情報としては、ソフトバンクヤフーが合弁会社を設立して、2018年秋からQRコード決済サービスを始める予定だという。

経済産業省の資料によると、キャッシュレス決済の比率は、中国が80%、欧米が30%から50%に比べ、日本は18%(2015年現在)とかなり低い。国としては、現金決済の割合を減らす方向で、2026年までに決済比率を40%までに持っていきたいと考えている。

しかし、QRコード決済サービスが乱立すると、かえって利便性がそがれるリスクもあるkとから、国は2018年8月に、QR決済サービスのコードを共通化して、各社で使えるようにする等の議論をするために、産学官の連絡組織を設置した。キャッシュレス化時代の構築に向かって、国もいよいよ本気になってきた。


資料出典:朝日新聞2018年9月12日朝刊

<辻 秀雄>

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