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【株式会社スマートバリュー】スマートバリュー×加賀市、KYC認証基盤へ連携するデジタルガバメントを見据えたサービスの構築を開始

株式会社スマートバリュー石川県加賀市は、2018年3月16日の包括連携協定以降、構築を進めている地域のデータ流通を生み出すKYC認証基盤と連携する取組みである「ユーザ属性に応じたレコメンド型の地域情報マイページや協力事業者とのサービス連携」の計画を新たに発表した。

スマートバリューと加賀市は、包括連携協定を結び、ブロックチェーン技術とICT技術を活用して地域課題解決の取組みである、地域内サービスの認証を一元化しつつ、連携する各サービスのデータを連携する「ブロックチェーンを活用したKYC認証基盤」の構築を始めている。

そこに連携するサービスのひとつとして今回、スマートバリューの400以上の自治体へ地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」のるノウハウを元に、加賀市の情報を集約し、住民一人ひとりのパーソナリティに合わせて地域のさまざまな情報を届けることができる情報提供サービスの構築をする。今回、KYC認証基盤と連携予定の各サービスも紹介した。

今後、スマートバリューは加賀市や各種事業者と協力しながら、行政保有データの解放や各サービスを基点に、地域のデータを収集し、収集した情報をオープンにしながら、活用や連携が可能な環境を提供し、先進的なデータ活用やイノベーションの創出を促進し、加賀市での地方創生の取組みを加速する。

地域情報マイページとは?

1. 特徴
「地域・行政の情報やサービスを、探さずに繋がることのできる情報提供サービス」
現在の地域や行政に関する膨大な情報の配信に活用するWebサイトや広報誌は、情報を提供する側は「届けたいことが届かない」、情報を受け取る側は「何が私に必要かわからない」という「情報の非対称性やミスマッチ」が起きており、結果として問い合わせが増加する、サービスが利用されずに事業効果を上げることができないという課題を抱えている。

そこで、スマートバリューは、地域の情報を集約し、データ分析をすることで、ユーザのパーソナリティに合わせて情報をマッチングし、地域と人の繋がりを強めるコミュニケーションプラットフォームであるレコメンド型の「地域情報マイページ」を構築する。

包括連携協定を結んだ加賀市が保有する種情報の分析から行い、民間の情報も取り入れながら、サービスやコンテンツを拡充する。内閣府のデジタルガバメントの目指す「すぐ使えて、簡単、便利、最初から最後までデジタルで完結する行政サービスの実現」を見据えて、KYC認証基盤と連携することで、地域情報マイページ上でマイナンバーカードでの公的個人認証を通じた行政手続きができるというサービス拡充も順次実施する。

2. 公開時期
公開は2019年4月を予定し、加賀市での実証後は、他の自治体への事業展開を目指す。

KYC認証基盤との連携を予定する関連サービス計画

現在、KYC認証基盤と連携することを予定・検討をしているサービスも発表された。これらのサービスも地域情報マイページの誘導線に、各サービスとユーザを適切にマッチングし、事業効果の向上に繋げる。KYC認証基盤を通じて、各サービスのデータや機能を相互に連携することで、地域内のデータ流通を促進し、最適なサービスの提供を目指す。

(1) 障がい者情報共有システム(開発:スマートインクルージョン推進機構×スマートバリュー×シビラ) ※実施決定済み
障がい者に関する情報は、関係者内での効果的な共有と把握ができていない。その問題解消のため、各窓口で障がい者に対して随時求めていた情報をユーザ主導で即座に開示できるようにする。そうすることで、障がい者の利便性を向上させ、共有情報を基盤に、関係者が個人にあったケアやサービス提供をできる地域包括ケアの実現を目指す。

(2) 助け合いマッチングシステム(開発:Next Commons Lab) ※2018年度実証開始
加賀市で、すでに実証事業として構築している地域内での助け合いや行動を基にインセンティブを支払いあうなど、住民の助け合いの輪を広げる「助け合いマッチングシステム」との連携も検討する。より多くの地域データから地域コミュニティの活性化に繋げる。

(3) オンデマンド交通(※2)サービス(提供:富士通) ※実施検討予定
少子高齢化が進み、免許返納者や運転不安を抱えるが住民は、「行きたい時に行きたい場所に行けない」などの課題を抱えている。その解消に、乗合タクシーを含む地域の交通手段のマッチングサービスの導入を検討する。そうしたことで、住民の利便性向上や、交通サービスの利用向上を通じた地域活性化を目指す。

(4) 市民参加型事業評価システム(提供:VOTE FOR) ※実施検討予定
地域における革新的な挑戦には、「地域住民の理解と賛同」が不可欠だ。積極的に民意を取り入れ、地域が一体となり、挑戦を支え、「市民参加型」の事業評価システムの導入を検討する。

加賀市ではさらにチャレンジを募集

加賀市では、チャレンジをしたい企業をサポートし、多くの企業が地域内でチャレンジをし、課題解決・活性化を引き起こしていく環境を整備する。

サポートの主な内容

(1) 「企業・団体・市民への積極的な協力や協働の働きかけ」
(2) 「新たなチャレンジに必要な規制緩和などの行政サポート」
(3) 「民間からの革新的なチャレンジを受入れる市民参加型評価システムの導入」

加賀市では、多くの企業を誘致することで、地域で提供する多様な分野のサービスの充実を図り、その認証とデータの連携にKYC認証基盤を利活用し、地域内のデータ循環を狙う。それによって、住民に最適なサービス提供する新しいイノベーション・サービスの創造や、データに基づく政策立案(EBPM)を行う仕組みを創り、地域のくらしを支えるインフラのひとつとして機能することを目指す。

地域情報マイページイメージはこちらから。

プロジェクトの全体概念図はこちらから。

<辻 秀雄>

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