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【CoinDesk】ドバイの金融当局がICOに警鐘を鳴らす

ドバイの金融規制当局はイニシャルコインオファリング(ICO)への警告を発布した。9月13日の新たなステートメントでは、ドバイ・フィナンシャル・サービス庁(DFSA)は、ロシア、カナダ、米国などの期間を含む将来の投資家に注意をうながす最新の規制当局となった。

他とDFSAが異なる点についてDFSAは「現在、この種のプロダクト提供を規制していない」ことだと述べ、また、その種のサービスや製品を提供するドバイ国際金融センター内の企業(DFSAが監督するドバイ内の特別経済地区)にライセンスを与えている。

代理人は次のように述べた。

「DFSAはこの種の製品やシステム、それらをサポートするテクノロジーは非常に複雑であることを強調したいと考えています。それぞれ独自のリスクを保有しているため、識別や理解が用意でない場合があります。そのようなリスクはクロスボーダーベースで上昇する可能性があります。従って、これらはハイリスク投資先であるとみなされるべきです」

現時点では、DFSAが経済特区内のこの種の関連事業に対して次なるステップに進むかは未定だ。

声明は、投資家のリスクのみに焦点を当てており、ICOトークンが有価証券と考えられるかどうかについての洞察を提供するものではなく、他の規制当局とのガイダンスを国際的に遵守するものである。

出典:CoinDesk

エムトレの視点

仮想通貨(暗号通貨)に対しての見方は各国で見識の違いは多少あるものの、ICOに関しては、現在声明を発表していない国についても、ICOがハイリスク投資先であること、ないしは禁止すべきものであるという考えに、同調すると考えられる。これはICO自体が悪いのではなく、まともなプロダクトをローンチできない企業や盛り上がっているICO(あえてここではICOバブルとは言わない)にハイリスクな”投機”をする筋、そして簡単に資金調達ができることを詐欺のように利用しようとする者、中身やリスクを図らずに投資する一般人、全てが絡み合い、危険な状態となっていると言えよう。

<元彌>

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