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【インフォテリア株式会社】報道機関・機関投資家向け説明会「Blockchain Briefing」に潜入

2017年9月14日(木)、午後2時30分から、東京・大井町のインフォテリア株式会社本社の「IoT Future Lab」で、報道機関・機関投資家向け説明会「Blockchain Briefing」が開催された。この説明会では、ブロックチェーンや仮想通貨退き本知識から今後の業界展望、新たな資金調達手段であるICOなど、メディア関係者や投資家にとって最低限知っておくべき最新動向(知識)を勉強するのが目的である。主催したのはインフォテリア。会場にはメディア関係者や投資家、トレーダーなどこの業界の関係者が50人ぐらい参加した。

最初に登壇したのは、インフォテリア代表取締役社長/最高経営責任者で、ブロックチェーン推進協会代表理事でもある平野洋一郎氏。

インフォテリア代表取締役社長/最高経営責任者 ブロックチェーン推進協会代表理事 平野洋一郎氏

ブロックチェーンの特長と特徴

ブロックチェーンの市場規模やビットコインの堅牢性を支える技術、時価総額推移を解説したあと、ブロックチェーンの特長と特徴について述べた。

「ブロックチェーンは新たに考案されたデータ記録の技術で、その特長は、データの改ざんが不可(書き換えられない)、単一障害の排除(システムが落ちない)、コストダウン(安くあがる)であり、その特徴は、データのかたまり(ブロック)を連鎖(チェーン)させた構造になっており、参加者に合意されたデータのみが有効、なのです」

次にブロックチェーンの仕組みを説明したあと、従来型のデータベースの違いについて述べた。そして、こう話を続けた。

プライベート・ブロックチェーンの登場

「最近は、ブロックチェーンのなかでも、プライベート・ブロックチェーンが登場してきました。従来のパブリック・ブロックチェーンは、管理者はいないし、不特定多数が参加しており、取引承認が必要だし、用途としては仮想通貨が上げられます。一方、プライベート・ブロックチェーンは、特定の管理者がいて、参加するにも許可制で、取引の承認は任意です。そして、用途としては銀行間取引(コンソーシアム型)に使われています」

プライベート・ブロックチェーンの特徴としては、プライベートな環境にブロックチェーンを構築していること、特定メンバーだけがブロックチェーンを使用していること、採掘が不要(他のコンセンサス方式)であること、であり、さらに、パブリック・ブロックチェーンの課題である、①処理速度が不十分という点については、プライベート・ブロックチェーンだと、数千件/秒の処理が可能になること、②データが第三者に見えてしまう点については、特定メンバーのみのアクセスであること、③データ全体の管理ができない点については、特定メンバーのみの合意で管理が可能だとしている。

そして、一般社団法人ブロックチェーン協会や社会実験「Zen」について触れた。さらに、ブロックチェーンの活用例について触れ、証券取引や中央銀行、電子マネー野菜のトレーサビリティ、行政サービス、マイクロファイナンス、株主総会の議決権行使での活用例について解説を行った。

その後、ブロックチェーンを用いた自社の取り組みについて触れ、フィンテックだけでなく、流通、公共、製造、医療などあらゆる分野へ取り組んでいることを紹介した。

今もっとも注目を浴びる新資金調達手段

次に、いまもっとも注目を浴びているICO(Initial Coin Offering)について説明を始めた。

「米国においては、ブロックチェーン関連企業は、すでにVC(Venture Capital)の投資額を大幅に超える資金調達を実現しています。いまや、ブロックチェーン関係企業以外もぞくぞくとICOを計画しています」

平野氏に言わせれば、ICOは仮想通貨とは異なるもので、個別に設計されたデジタルトークンを仮想通貨で購入し、権利付与やサービス提供等が約束されるものであり、デジタルトークンは、特定商品や権利の「引換券」に近いものと考えたほうがわかりやすい。つまり、ICOは、IPOよりもクラウドファンディングに近いというのである。

そこでICOの特徴をまとめると、次のようになる。

①個別に設計されたデジタルトークンを仮想通貨で購入する。
②権利付与やサービス提供等が約束される。
③仮想通貨で購入され、ブロックチェーン上(現時点ではイーサリアムが多い)で処理される。
④デジタルトークンは、仮想通貨交換所に上場されれば、取引が可能となる(=仮想通貨や法定通貨との交換が可能となる)。
⑤デジタルトークンは、資産や借入金ではない。
⑥資金の調達は、ベンチャーキャピタルや金融機関に集中しない。
⑦規制が未整備。

そして、法的には「未法」の状態で、そのポイントは、有価証券であるか、どうかである。もし、有価証券と規定するのであれば、証券取引法、出資法、資金決済法等の既存の法律の遵守が必要となる。ICOは有価証券を連想させ、適切な呼称ではないという意見もあるそうだ。

ブロックチェーン技術をまとめると……

社会インフラに確信をもたらす可能性が高いブロックチェーン技術だが、まとめると、

①ブロックチェーンは複数のタイプがある。プライベート型で多くの課題が解決される。
②ブロックチェーンはどんどん進化中で、さらに、進化を続けている。
③ブロックチェーンは、フィンテック以外にも適用される。「改ざんが許されないデータ」はあらゆる業界にある。
④ブロックチェーンは、組織と社会の有り様を変えていく。フィンテックのコア技術から、「自律・分散・協調」による時代を支える社会のインフラになる。国内市場だけで67兆円市場になると見られている。

ブロックチェーンで上場企業の議決権行使

次に登壇したのは、ブロックチェーン事業推進室副室長で、ストラテジストの森一弥氏。テーマは「世界初! ブロックチェーンで上場企業の議決権行使」である。

森一弥氏

株式会社であれば、年に一度の株主総会の開催が義務づけられている。有権者である株主は、株式総会で提案される議案について、議決権を持っているが、多くの場合、拍手による議決など、正確な数値を把握しないままの決議になっている。

そこでブロックチェーン技術を使って、議決権行使をした場合に、正確な数値を把握し、なおかつ、主催者側でも数値の改ざんができない、透明性の高い決議が可能である。今回の、実証実験では、ブロックチェーンの投票方法自体の検証や利便性、不正等に対する堅牢性を検証した。

その結果、今回の実証実験では、とくにトラブルもなく、投票結果を可視化することができた。可視化することによって、非常に正確な数値を把握することができることがわかった。ただ、課題も見つかったため、その改善に取り組んでいくといって、話を締めくくった。

<辻 秀雄>

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