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【Coindesk】米証券取引委員会の長、ICO偽情報について懸念を表明

米国証券取引委員会の代表者は、ICOが買い手を詐欺に巻き込む可能性があるかも知れないという、懸念を表明した。

ブルームバーグの報道によると、委員会の議長であるJay Clayton氏は、ワシントンDCでのイベントで、起業家が資金調達のために暗号トークンを売ることによって、金融商品の偽情報の悪用の影響を受けやすいとの見通しを示した。

そして、最近の行政機関の行動は、クレイトンの述べた懸念を具現化している。たとえば、2017年9月26日(火曜日)、米国証券取引委員会は、「分散型台帳技術とICOを巻き込んでいる違反」の取り締まりの対応に専念する新しいサイバー部隊の設置を発表した。

今夏の初め、米国証券取引委員会は、ICOをめぐる活動を取り締まる意図があることを公表した。そこで、場合によっては、証券募集のような販売において発行されたトークンを検討することもあると宣言した。

この発表の一環として、米国証券委員会は、致命的なコードの悪用したために、2016年の夏に崩壊した、イーサリアムに基づいた資金提供手段であったDAOの調査結果を明らかにした。

「米国の連邦証券法は、特定のオファーまたは売却を実施するために使用される組織や技術の形態に関わらず、特定の事実や状況に応じて、分散型台帳技術を含むさまざまな活動に適用される可能性がある」と、証券委員会では見解を述べている。

出典:Coindesk

<辻 秀雄>

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