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【MIT Technology Review】ICOの流行は、サイバー犯罪者を豊かにしている

起業家や投資家のほかに、ハッカーはICOにも資金を投入している。
ニュース:プロフェッショナル・サービス企業であるErnst&Youngは372のICOを調査し、これまでに調達した約37億ドルのうち、約4億ドルがサイバー犯罪者の手に渡っていることを突き止めた (「ICOは何か」を参照)。

この発見は、規制当局と議員によるICOの精査は強化される可能性が高い。中国と韓国はICOを禁止しており、さらに多くの国が中国や韓国の決定に追随する可能性がある。米国では、証券取引委員会が投資家に、こうした詐欺行為に注意をするよう警告を発しており、つい最近も、投資家保護の法律違反で2つのICOを停止したばかりだ。

規制当局が新規資金調達アプローチと闘っているが、ICOで大もうけする行為に中止の兆しは見えない。暗号化されたメッセージング・サービスを提供しているであるTelegramは、近々、今後の20億ドルの資金調達を行う予定であると発表した。

出典:MIT Technology Review

<辻 秀雄>

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