エムトレ仮想通貨・株式・FX・オプションの最新業界情報メディア

広告掲載ご希望の方はコチラ

【株式会社bitFlyer】「第1回資産運用EXPO」開催 bitFlyerの「ビットコイン」セミナーに潜入取材レポート

2018年1月25日(木)~27日(土)午前10時から18時に、東京ビッグサイトの5号と6号ホールで、「第1回資産運用EXPO」が開催された。不動産や株式、投資、金など資産運用の総合展としては日本最大級の規模で、約120社が集結した。主催をしたのは、リードエグジビションジャパン
しかし、FXサービスを提供している企業の出展数は意外に少なかった。マネックス証券株式会社【関東財務局長(金商)第165号、東京都知事(3)第31319号】をはじめ、インヴァスト証券株式会社【関東財務局長(金商)第26号】、マネースクウェア・ジャパン【関東財務局長(金商)第2797号】など約10社ほどが出展していた。

 


セミナーも開かれ、3日間で72のセミナーが開催された。そのなかでも人気が高かったのが、1月25日の15時20分から開催された特別セミナー「今なぜ、ビットコインが買われるのか~人気の秘密とその仕組み」で、会場は満席、1000名以上の申込みがあったそうで、600名から700名がセミナー会場に詰めかけた。

講師を務めたのは、bitFlyer【関東財務局長第00003号】の経営戦略部ビジネスプロモーターの山口将彦氏。

現在、bitFlyerの登録ユーザー数は120万人超、資本金は41億円、社員数は100名、そして、月間の取引額は9.5兆円にのぼる。まさに、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン企業である。bitFlyerでは、世界全体でもビットコインの取引量は全体の20%を占めている。仮想通貨は今、1400種類も発行されているが、時価総額は70兆円、そのうち、ビットコインが34%(約20兆円)、イーサリアムが18%(約10%)のシェアを占める。ビットコインの発行枚数は2100万枚と上限が決まっており、2016年までに1350万枚が発行されている。

世の中を便利にする技術

では、ビットコインとは何かについて、山口氏は次のように語り始めた。
「ビットコインは、世の中をもっと便利に、ポジティブにできる技術のことで、投機対象ではなく、世の中を便利にしているものだというふうに理解をしていただきたい。それを理解するためには、ビットコインは何をするために生まれたのでしょうか、を知る必要があります。ビットコインは、わずか9ページの英語の論文から始まっています。その論文の著者はペンネームでSatoshi Nakamotoといいます。彼が2008年にインターネット上に英語で論文を書きました。これが今のビットコインの基になっている技術です。彼は論文のなかで、『払い手と受け手が信用できる第三者を介さずに、直接取り引きするために必要なのは、信用ではなくて、暗号に基づく電子支払いシステムです』と言っています。つまり、ビットコインはインターネット上の取引で、金融機関を通さず、現金のように払い手と受け手が直接取引ができる仕組みを目的に考案された電子支払いシステムです、といっています」

非中央集権型で発行枚数も上限が決まっている

では、従来の金融システムと何がどう違うのか。山口氏は話を続ける。
「日本円を管理しているのは日本銀行ですし、suicaを管理しているのはJR東日本です。では、ビットコインを管理しているのは、銀行でもなければ発案者のSatoshi Nakamotoでもありません。自動で管理できるシステムです。だから、ビットコインシステムは中央管理を行わない、参加者全員の唯一、取引の履歴を共有している、というふうになっています。それから、ビットコインの発行スケジュールは決まっていて、プログラムで勝手に書かれていますので、誰もビットコインの発行スケジュールを変えることはできません。あらかじめ決められたスケジュールにしたがって、ビットコインは新規に生まれています。2140年までにビットコインが2100万枚発行されて、ビットコインの発行は終わります。つまり、ビットコインはシステムが自動で発行し、発行枚数の上限は決まっているということです」

ビットコインのメリット

では、ビットコインのメリットとは何か。
「まず、少額で、世界中どこへでもわりと低い手数料ですぐに送金などが行えることです。1円とか0.1円という単位でも送れます。しかもQRコードを読みとるだけでできます。送り先のQRコードを読み込んで、数量を指定して、『送る』というボタンを押すと、送金されます。さらに、これまで取引をできなかったことできるようになります。例えば、国境を越えた募金とか、アフリカにいる誰かにお金を直接送るとか、銀行を通さずにグローバルに送金ができます」
このような特徴があるビットコインだが、その価格は鰻登りで、まさにバブルといっても過言ではない。ということで、ビットコインの価格の推移を見てみたい。

政治・経済と相関が深いビットコイン価格

まず、ビットコインが一番始めに顕著な値上がり見せたのは、2013年のキプロスの危機のときだった。それから、同年の後半に1ビットコインの価格が10万円まで上昇した。これは当時のFRBの議長であったバーナンキ氏が、「ビットコインのような送金システムは革命的だ」とつぶやいたからである。しかし、2014年にはマウントゴックス事件が起き、ビットコインの価格は2万円台まで下がった。だから、2014年から2015年の1ビットコインの価格は2万円から3万円の状態で推移をしていた。
ところが、2016年になって、英国のEU離脱宣言があったときに、1ビットコインの価格は再び上昇した。その時の価格は1ビットコイン8万3000円だった。しかし、2016年のアメリカ妥当両選挙でドナルド・トランプ氏が大統領に当選すると、さらに価格が上昇した。つまり、ビットコインは政治・経済のイベントなどと非常に相関関係が深い、ということである。そして、2017年になると、株式や不動産、金などに比べると、一気に価格が上昇をした。

ブロックチェーンとは?

ところで、そんなビットコインだが、では、どのように管理がなされているのか。その裏側にあるのが、ブロックチェーンという仕組みである。山口氏はこう語る。
「ブロックチェーンでは取引データを保存することで価値が絶対に消えない、改竄されない、データが落ちないという特徴があります。このブロックチェーンの上で、ビットコインがデータ上、動かされています。ブロックチェーンとは、簡単に言うと、電子署名をされたメールの繋がりです。メールの内容が保証されていて、過去のメールの内容が保存されています。ですから、70億人の世界の人たちがみんな取引履歴が見られる状態、そのことをブロックチェーンと呼んでいます。

昔、石版に各自の取引などを書いて記録し、誰もがそれを変えることができないようにしていた時代がありますが、それと同じです。ブロックに各人の取引記録をデータ上に書き込んでいるわけです。それが決して消えることがないのです」
そういって山口氏は、ブロックチェーンをわかりやすく説明している図を表示した。その図では、上からダイヤのマークがいくつも下に降ってきて、それが今、世界で行われているビットコインのリアルな取引そのものだと説明した。それがなぜわかるかというと、わかるようなシステムになっているからだという。降っているひとつのダイヤをクリックすると、その取引の詳細を見ることができる。そして、その取引が世界のどこで取り引きされているかもわかる。なぜなら、すべてが公開されているからだ、という。
このひとつひとつの取引をまとめているのが、ブロックだ。このブロックは約10分間の間に行われた取引をまとめたものである。まとめて、ひとつのブロックに入れているだけである。そのブロックがそれぞれ繋がっていて、ブロックには番号がふられている。今、最新のブロックの番号は50万6007番だ。ということは、50万6007ブロック×約10分が、ビットコインの歴史である、と山口氏は言う。
そして、新しいブロックができるたびに、過去の取引のデータがすべてその新しいブロックには入っている。このブロックを正しいか、正しくないかを証明している人たちがいるという。それがマイナーと呼ばれる人たちである。

マイナーの存在とは?

何を証明しているのか? このブロックのなかに入っている取引すべてが、残高などがずっとあっているかどうかを計算しているのだ。なぜ、残高が計算できるのか。それは、過去の取引のすべてが公開できるからだ。公開されているからうそをつけない。「私が1億円のビットコインを誰かに渡した」といっても、「それは嘘でしょ、あなたの過去の履歴を見ればすぐにわかりますよ」となるわけだ。

だから、世界中のマイナーたちは、このブロックに入っている取引が正しいか、正しくないかの計算競争をして、一番速く計算を解いたマイナーに新しいビットコインを配っている。新しいビットコインが発行されて、その勝者に付与されている。マイナーは自分の収益を挙げるために、一生懸命、マイニングといわれる計算競争を繰り返している。
マイナーは新しいビットコインをもらえるのでマイニングを行うのだが、では、2100万枚の上限がきたら、マイニングは終わるのか。いや、終わらない。なぜ終わらないのかといえば、マイナーの利益になることがもうひとつあるからだ。

それは、ブロックに入っている取引すべての送金手数料すべてとることができることだ。ということは、たとえば、AさんがBさんにコインを送金をする時に、実は、チップを払っているのだ。つまり、「マイナーさん、これだけのチップを払うから、私の取引を早く証明してくださいね」というチップを払っている。だから、チップが高ければ高いほど、最初に承認をされる。マイナーは経済合理性で意思決定をする。利用者が支払う追加手数料が多い順に処理をする。そこで、2017年に問題が起きた。チップの価格が上がりすぎたのだ。取引の量が非常に増えたため、取引を早くしてもらうために、チップの価格が膨大になってしまったのだ。ビットコインのシステム上、1秒間に7取引しか承認ができない。取引が世界的に増えれば増えるほど、承認がなかなかされない。したがって、早く承認してもらいたいからチップを多く払うようになる。チップがどんどん多く払うようになって、送金手数料が高くなり、ビットコインが本来、やろうとしていた安く送金できるということができなくなった。それで、2017年末に起きたのが分裂問題だった。

決済手段として利用される場が増えている

そんな課題が多いビットコインだが、日常生活における支払い手段として、決済として使える場所が増えている。世界中で、レストランやホテルでビットコインで支払いができたりする。ヨーロッパ一円ではもう使われているし、アメリカでは東海岸や西海岸を中心に使われている。日本でも、IDOM(旧ガリバーインターナショナル)やビックカメラ、丸井アネックス、HISなどで、ビットコインが決済に使われている。
そして、山口氏はbitFlyerが仮想通貨の取引所の運営の他に、ブロックチェーンの研究開発を行っている企業だと言うことも強調して、講演を締めくくった。

<辻 秀雄>

この記事に関連するキーワード

関連する記事

人気ランキング

  • 人気おすすめキーワード

  • エムトレ無料メルマガ会員募集中!
    エムトレ無料メルマガ会員募集中!

    仮想通貨情報続々配信中!
    メルマガでしか読めない限定情報も!

    無料メルマガ登録はコチラ