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【株式会社QUICK】仮想通貨ベンチマーク開発で研究会を設立

株式会社QUICKは、仮想通貨ベンチマーク(基準となる指標)開発のために、2018年3月をメドに研究会を立ち上げる予定だ。

2017年12月に日本の企業会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)が会計処理等の取り扱い案を公表しさらに、国税庁が仮想通貨取引での利益は原則として「雑所得」にあたり、所得税の課税対象になるとの見解を公表し、仮想通貨をめぐる環境の整備が着々と進んできている。

QUICKは、仮想通貨に関係する経済活動に必要なベンチマークの開発を進めることを目的に、2018年3月をメドに仮想通貨事業者、金融、会計、法律などの専門家を集めた「仮想通貨ベンチマーク研究会(仮称)」を設けることにした。

研究会での議論を踏まえ、資産評価のためのベンチマークを開発し、将来的には仮想通貨の取引やヘッジ等で利用する考えにある。また、研究会では、仮想通貨やICO(イニシャル・コイン・オファリング=仮想通貨を使った資金調達)などに関して広く意見を交換する場にする考えももっている。

<辻 秀雄>

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