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【Coindesk】前IMFの経済専門家が、ビットコインは次の10年で100米ドルに下落する可能性があると述べる

主要仮想通貨であるビットコインが常に注目されている。なかでもビットコインの価格は誰もが固唾を呑んで毎日注目しているもので、ビットコインの価格はどんなふうに推移をしていくのか、投資家にとってとても気になる所だろう。そのビットコインの価格が10年後には100米ドル以下に下落すると、予想をした人がいる。

 

よく知られている経済の専門家は、長期的な視点で見れば、ビットコインの価格は急落すると予測した。その予測を行ったのはKenneth Rogoff氏で、彼は現在はハーバード大学の教授だったが、以前はIMFの主席エコノミストとして活躍した人である。

 

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Kenneth Rogoff氏は、CNBC’s Squawk Boxの番組で、ビットコインの価格は次の10年で100米ドルよりも低くなるのはないか、と語った。
「ビットコインの価値は、今から10年後になればもっともっと低くなるだろうと思う。10今から10年後の10万米ドルよりも、100米ドルのほうがビットコインにはふさわしいと思う」

Kenneth Rogoff氏は、支払いの手段としてビットコインが使われることに批判的であった。彼は、ビットコインは脱税やマネーロンダリング以外では、ビットコインは支払いの手段としてあまり使われていないと述べた。確かに、前IMFのエコノミストは、ビットコインの過去の価格は超弱気なものだったといえるのではないか、と主張している。

2017年10月、Guardianの紙面で 「ビットコインの価格は、たとえ基本的な技術が進歩しても崩れるだろう」と主張した。

過去に、Kenneth Rogoff氏は、中央政府は国の案件の入札に非中央集権または匿名の仮想通貨が完全に取って代わることは許さないだろうという考えをもとに、この理論をつくりあげた。

他の研究者は過去に、支払いの視点からビットコインの価値を考えながらKenneth Rogoff氏とは別の結論を下していた。Digital Asset Researchは、2017年のビットコインの取引事例は、投機的な取引などがなくても、およそ2074米ドルの価値を記録したと評価した。

そして、不法活動の最前線に関しては、イギリスのブロックチェーン分析機関であるEllipticの研究では、欧州のビットコイン取引交換所や交換サービス所で使われているお金のわずか0.61%が検証可能な不法行為と関連していたとわかった。

Kenneth Rogoff氏はビットコインの強烈な愛好者ではないのかも知れないが、彼は未だに、仮想通貨の全面禁止よりも、グローバルな形での規制を支持している。
「本当にグローバルでの規制は必要です。たとえアメリカや中国が仮想通貨を規制しても、日本はそうではない。人々は日本において未だにマネーロンダリングを行うことができる」と、Kenneth Rogoff氏は語った。

日本はこれまでに世界でもっとも成熟した規制の枠組みの一つを持っていると考えると、ユーニークなケースといえる。

日本の規制当局は2018年2月に、仮想通貨取引交換所の現場での調査を行う計画があると発表した。その仮想通貨取引交換所は、2017年4月から12月の間で、マネーロンダリングの疑いのある取引が669件あったと警察庁に報告していることは、非常に注目すべき、考慮する立場にあるといえる。

出典:Coindesk

<辻 秀雄>

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