エムトレ仮想通貨・株式・FX・オプションの最新業界情報メディア

広告掲載ご希望の方はコチラ

【マネックスグループ株式会社】コインチェックを完全子会社化!

数日前から全国紙や海外の仮想通貨関連のサイトで報道されていたが、ついにマネックスグループは、ハッキングによる仮想通貨NEM不正流出事件で揺れるコインチェックの全株式を取得することを、2018年4月6日(金)、決定した。

完全子会社化の背景と目的

マネックス証券【関東財務局長(金商)第165号、東京都知事(3)第31319号】は、未来におけるお金(MONEY)との付き合い方をデザインし、個人の投資・経済活動のサポートを企業理念に掲げて、オンライン証券業を中心に、最新技術を用いた金融サービスをグローバルに提供してきている。

個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性を秘めた次世代の技術であるプラットフォームとして、ブロックチェーンや仮想通貨を意識しており、2017年10月には、「第二の創業」を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立などの取り組みを勧めてきている。

そのなかでも、仮想通貨交換業は「第二の創業」において大きな役割を担う事業であるという認識から、マネックス証券は、仮想通貨取引所の先駆者でもあるコインチェックの完全子会社化を決定するに至った。

マスコミ報道で不正流出事件は広く知れ渡っているが、コインチェックは、2018年1月26日の不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関し、関東財務局から業務改善命令を受け、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図っている途上である。そこで、マネックス証券としては、コインチェックの改善を全面的にバックアップすることで、コインチェックの顧客に安心して仮想通貨の取引をしてもらえるような環境をつくっていこうと考えている。

具体的にいえば、マネックス証券がオンライン証券業界で創業以来培ってきた経営管理やシステムリスク管理のノウハウや人材、顧客資産保護の体制を最大限活用することで、顧客が安心して利用できる仮想通貨取引所となり、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、コインチェックが今後とも持続的に成長できるようサポートすることにしている。

さらに、コインチェックが有しているロックチェーン技術や仮想通貨に関する知見と、マネックス証券の金融業に関する知見を融合し、「第二の創業」を加速させ、仮想通貨業界の健全な発展への貢献を通して、未来の金融の在り方をデザインし、新たな価値を提供するという、マネックス証券とコインチェックの両社に共通するビジョンを発展させていく方針だ。

日程

2018年4月6日:株式譲渡契約締結
2018年4月16日:株式取得(予定)

コインチェックの経営体制及び執行体制

2018年4月16日(月)に開催予定のコインチェックの臨時株主総会で取締役及び監査役を選任。コインチェックの和田晃一良代表取締役社長と大塚雄介取締役 COO は取締役を退任し、コインチェックの執行役員に就任する予定。新たな代表取締役にはマネックスグループ取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏が就任する予定。臨時株主総会後の経営体制及び執行体制については、以下を予定している。

<辻 秀雄>

この記事に関連するキーワード

関連する記事

人気ランキング

  • 人気おすすめキーワード

  • エムトレ無料メルマガ会員募集中!
    エムトレ無料メルマガ会員募集中!

    仮想通貨情報続々配信中!
    メルマガでしか読めない限定情報も!

    無料メルマガ登録はコチラ