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【株式会社ZWEISPACE JAPAN】賃貸不動産管理をブロックチェーンで行うサービスを開始!

不動産関連アプリケーションの開発運営会社であるツバイスペース は、ブロックチェーン技術を活用した賃貸不動産管理システムの提供を開始した。すでに特許取得済みである。

ツバイスペースは、不動産テック関連の独自のアプリケーションの開発してきたが、そのなかの一環として、ブロックチェーン技術の活用についての実証実験を行ってきている。そして、2018年を迎えてからは、海外政府などによる不動産ブロックチェーンの活用等のニュースが情報として流れてくるなかで、ツバイスペースが特許を取得し、すでにブロックチェーンに不動産取引情報等の登記と、ブロックチェーンを使った賃貸不動産の管理運用を開始している。

PRESI-Xをはじめ、ガイアゼウス、マレーシアのGAIA PARTNERS SDN BHDなどの他に、ベンチャー、大手の各不動産会社と提携し、サービスの認知に努めていくことにしている。

地面師などが引き起こしている不正取引などに関しても、公正証書の偽造など、通常の記録だけでは解決できない問題があるが、ツバイスペースが取得済み特許には、IoT情報をブロックチェーンに書き込む仕組みも備わっていることから、不動産取引に内在する未解決の問題でも、独自の特許取得済みの高度先端技術を活用して、包括的な解決策を提供できるはずである。

ツバイスペースは引き続き、インターネットの本流を見据えた、革新的、圧倒的な技術力をもって、これまでとはまったく違うレベル感のソリューションを業界に提案・提供し、不動産業界をITの先端業界へと導き、世界の不動産業界を日本からリードしていく考えにある。

ブロックチェーンの最初のアプリケーションである仮想通貨に関しては、米国の大手金融機関が特許を次々と取得している現状で、日本企業が遅れをとっていることすら一般的に認識されていないし、報道もあまりなされていない。

仮想通貨業界は日本だけではなく、世界各国のベンチャー企業が中心となって運営を行っているにもかかわらず、さまざまな問題や課題を多く抱えている。

ブロックチェーン技術の活用に関して、ツバイスペースは、早期より改ざん困難な記録台帳としての機能に着目し、調査研究を重ねてきた。各国の有能なプロジェクトの技術者・経営者達との交流を深めている。さらに、不動産テックとブロックチェーンの活用双方に関しても、各国のパートナーと商談を開始している。

日本国外では、外国人の登記可能性・不便さもあるが、登記完了に数カ月かかる国もある。先進国の安定した政府によるスピーディな運営と、強固なセキュリティでの帳簿の長期間保管を、必ずしも期待できない地域もある。

そうした地域などでの不動産業者とパートナーを組んで、支えにもなり、ツバイスペースが目指す、不動産業界のIT化を日本発で推進し、世界をリードしていこうと考えている。

ツバイスペースは2017年、人間の約3万倍の高速でプランが入る、ロボット建築士、鑑定士「オートカルク」を発表した。ツバイスペースはは今後も、不動産業界をインターネットで革新的に変えていくアプリを、日本をはじめ、世界へ発進していく考えにある。

<辻 秀雄>

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